最新記事

温暖化対策

インドは意外にグリーン

排出削減目標の設定に反発したインドだが、
石炭のエコ消費や風力発電に積極的に取り組んでいる

2009年9月7日（月）14時43分
デービッド・ビクター（カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋問題研究大学院教授）

　ヒラリー・クリントン米国務長官の７月のインド訪問はおおむね順調だったが、ただ１人、ジャイラム・ラメシュ環境相との会談だけは気まずい雰囲気に包まれた。ラメシュが地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減目標を受け入れない、とクリントンに伝えたからだ。農村部に住む４億人の貧困層への電力供給といった優先事項もある、ともラメシュは語った。

　インドがその経済成長を制限しようとする裕福な国を非難するのはいつものこと。だが今回、ラメシュは勘違いをしていた。アメリカがインドに求めているのは痛みを伴う削減でなく、より排出ガスの少ない経済成長モデルを目指すことだけ。現実はそうでないのに、インドが強情で環境問題に積極的ではないという印象をラメシュは与えてしまった。

　インドは国内の制度改革に取り組んでいる。アメリカからの要請でもあるが、国内事情が主な理由だ。排出ガスの削減もその中に既に組み込まれており、政府は効率的なエネルギー消費を目指すプロジェクトに取り組んでいる。クリントンとラメシュの会談が行われたエネルギー効率の高い新築のビルがその何よりの証拠。さらにインドのいくつかの州は、風力発電など再生可能なエネルギー技術で世界をリードしている。

インド原発の「削減力」

　排出ガスが増える最大の原因である石炭分野でもインドは一歩先を行っている。新しい規制によって、石炭を燃料とする工場の５分の１は世界水準と比べて遜色のない高効率な施設になった。

　電力供給の４分の３を占める石炭の不足も、温室効果ガス削減へ向けた動きを加速させている。過去10年間の米政府高官たちと同様に、クリントンは効率的な石炭燃焼を目指す共同研究や共同開発を提案した。

　クリントンの訪印によって、オバマ政権がもう１つの環境対策、つまりジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領時代に締結された米印原子力協力協定を支持していることも世界に向けて示された。インド政府はクリントンの訪印中、最大１００億ドルの新原子炉計画を発表した。アメリカが請け負うことになれば、過去最大の原子力技術の国外セールスになる。

　インドは同様の契約をロシアとフランスとも結ぶ予定だ。数年前に私の調査チームが行った試算では、インドが石炭の代替エネルギー源として原子力発電所をさらに建設すれば、京都議定書で欧米諸国が調印した削減目標を超える量の温室効果ガスを減らせる。

　まだすべては始まったばかりだ。インドの裁判所は電力価格に関する裁判の判決を通じて、より環境に優しい天然ガスを燃料とする発電所の建設を促そうとしている。インド最大級の石油化学企業リライアンス・インダストリーズは沖合に壮大な天然ガス田を発見した。価格設定次第では、石炭と十分渡り合える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中