バイデン「イラン攻撃ＯＫ」で空騒ぎ

米副大統領がイスラエルのイラン攻撃に「青信号」？　無駄な騒ぎを生んだだけで、対イラン政策の手詰まり感は変わらない

2009年7月10日（金）17時44分

スティーブン・ウォルト（米ハーバード大学ケネディ政治学大学院教授）

口は災いの元　失言癖で有名なバイデン（右） Larry Downing-Reuters

　ジョー・バイデン米副大統領が、イスラエルのイラン攻撃に「青信号」を出したとされる発言が大きな騒ぎを起こしている。バイデンは７月５日、米ＡＢＣテレビの報道番組でアメリカは「いかなる主権国家に対しても、彼らに何ができて何ができないかを指図」することはできないと語った。

　この発言をバイデンらしい失言とみる者もいる。一方、これはイランに圧力をかけるのが狙いで、米政権はイランの大統領戦後の混乱以降、硬化していると解釈する見方もある。そして第３の見方は、イスラエルが行動を起こせば「報い」を招くだろうと暗に警告しているというものだ。

　しかし、これらの推測はすべて重要な点を見逃している。まずバイデンは自明の理を述べたにすぎない──イスラエルは主権国家であり、イラン攻撃がどれだけ馬鹿げた行為でもアメリカがそれを力づくで止めることはできない。国際政治は「自立システム」で成り立っており、お互いの行動をコントロールできない状況のなかでは、すべての国家は最終的に自国の資源と戦略に頼るしかないと認めただけだ。

　第２に、アメリカがイスラエルに「青信号」を出すかどうかは重要ではない。いくらイラン攻撃に反対しようと、いざ攻撃が始まればアメリカも非難を免れることはできない。アメリカはイスラエルの主要な同盟国で、攻撃に使用されるであろう最新兵器の供給元だ。

イスラエルとアメリカは一心同体

　バラク・オバマ米大統領とイスラエルの現ネタニヤフ政権との間には意見の隔たりもある。それでもオバマは歴代大統領と同じく、両国の特別な関係を繰り返し強調している。６月のカイロでの演説でも、イスラエルとアメリカの結束は「断ち切れない」と語った。イランを含む多くの国が、アメリカとイスラエルは一心同体だと考えるのも当然だ。

　従って、イスラエルが国際的に好ましくない行動を起こせば、アメリカのイメージに傷がつく。入植地の建設、レバノン空爆、ガザ封鎖などでもそうだった。たとえアメリカが珍しくそうした行動に反対したとしても、やはり結果は変わらない。

　もしアメリカが真にイランへの武力行使に反対の姿勢をとるのなら、米政府はその意思を明確に示す必要がある。副大統領が口を滑らせたときだけでなく、繰り返し何度も反対の意向を明示すべきだ。

　残念ながら、もしイスラエルが攻撃を開始した場合、多くの国々はアメリカの支持を受けたものと考えるだろう。これまでアメリカの評論家や元政府高官はイランへの強硬姿勢を求めてきたし、現政権にも明らかな強硬派がいる。