シン首相が仕掛けるインド版ビッグバン

謙虚な経済通　政敵には弱い指導者とたたかれたが、シンの改革案は過激で大胆　B Mathur-Reuters

　過去15年間の大半、インドの政治はあまりに混沌としていて首相就任後１００日間の目標はただ１つ、権力の座から転げ落ちないことだった。だがマンモハン・シンは、現職の首相として戦った５月の下院総選挙で圧勝。折からの世界金融危機も相まって、アメリカの新しい大統領と同じく最初の１００日で何を成し遂げられるかが注目の的になっている。

　最大与党のインド国民会議派が過半数近い議席を獲得したことで、シンは官僚主義を打ち破り成長志向の経済政策を取ることもできるようになったと、専門家はみる。彼らはシンのために長い「ＴｏＤｏリスト」も作っている。

　だがおそらく、誰より大胆で革新的な政策を打ち出しているのはシン自身だろう。まだ誰も彼に期待していなかった選挙戦の間に練られたシンの１００日計画には、具体的で実のある政策が詰まっている。国有企業株の売却や半官半民企業のリストラに関するルール、ざっと１５０億ドル規模の道路開発計画の遅れの解消、食品の安全に関する新法制定など。

　これらすべてを合わせれば、インドが10年近く待ち望んできた「ビッグバン（大改革）」になるかもしれない。右派と左派両方の政敵を撃破し、国民会議派総裁のソニア・ガンジーとその長男で幹事長のラフルの絶対的な信頼も得て、シンはそのすべてをやり遂げる可能性がある。

中央から地方に資金と権限を移譲

　しかし誰もがシンのやり方を歓迎しているわけではない。シンは何より91年のインド経済開放の立役者として知られるが、今は自由化一辺倒ではない。

　シンとソニア、ラフルの３人は、インドを改革、いや改造する気だ。だがそれは必ずしも、国際金融マンや多国籍企業の経営者が望むような形でではない。代わりに彼らが目指すのは「包括的な成長」。うまくいけば、世界の途上国の行程表にもなり得る新たな道筋を切り開こうとしている。

　その中心には、一見改革とは思えない政策がある。その筆頭が、地方雇用保障制度（ＮＲＥＧＳ）と情報公開法（ＲＴＩ）。一部の経済学者には人気取りのばらまき政策と非難されるＮＲＥＧＳは実のところ、腐敗したインドの政府機関に革命を起こして資金が効率よく末端に届くようにするもの。村単位の選挙で選ばれた議員に前例のない規模の資金と権限を移譲することで、貧困層を役人による中間搾取から守る計画だ。

　シンはこの政策で、お金を最も効率的に使ってくれそうな人々の手に渡らせ、社会の安定を通じて生産性の爆発をもたらすだろうと考えている。

　一方、議会は05年に施行されたＲＴＩの適用範囲を拡大し、さらに新しい法律をいくつか通すことで、官僚や政治家、裁判官などの行いを白日の下にさらし、不正を防止しようとしている。

　政府庁舎のごみ箱の紙くずまでが機密情報と見なされるようなこの国で、ＲＴＩは画期的な法律だった。国民は初めて、地元の配給所や政府部門の帳簿を開示させ、腐敗した役人が架空の支払いや盗みによってどれだけ上前をはねているのか知ることができるようになった。役人は情報公開請求に30日以内に応じなければ罰を受けるため、インドの通常の裁判制度よりはるかに素早く白黒をはっきりさせることができる。

　それでも最近まで、ＲＴＩの潜在的な可能性をフルに活用しようと思った者はいなかった。今はラフルがそれをしている。党青年部の若者たちに多くの情報を請求させて、官僚主義のバリケードを突破しようとしているのだ。

投資家の期待で株価は28％上昇

　その影響は革命的なものかもしれない。会議派が予想外に得票を伸ばしたインド最大のウッタルプラデシュ州では、元警官で今は会議派のＲＴＩ支部を率いるシャイレンドラ・シンが昨年９月に逮捕された。あまりに目障りな存在になったため、同州のマヤワティ首相が逮捕を命じたのだ。ラフルが動員する若手党員の増加とともに、当局が逮捕したくなる活動家の数も膨れ上がるだろう。