非民主国家イランに「核」の権利なし

勝者の弾圧　選挙結果をめぐる抗議行動が広がるなか、市民に棒で殴りかかる機動隊員（６月14日、テヘラン） Reuters

　マフムード・アハマディネジャド大統領が再選を果たしたイラン大統領選の結果には疑問が残る。投票日直前に有権者への脅しや反対陣営への妨害が行われ、そしておそらく投票操作もあったとみられる。

　アハマディネジャドは６月14日、イラン国民は選挙によって分断されていないなどと放言するばかげた記者会見を開き、すでに失墜している信用をさらに下げた。街頭では抗議デモの市民と警官隊が衝突を起こしているというのに。

　こうした状況を前にすると、今一度問いただしたい疑問が湧いてくる。イランの政権が国民の権利を尊重しない以上、バラク・オバマ米大統領はイランに対する外交姿勢を見直すべきではないか。
　
　ジョン・ケリー米上院外交委員長が11日に発言したように、イラン国民はウラン濃縮を行う「権利」を有するというのが、米政府の一般的な見解だ。われわれは今、この想定上の権利を尊重しつづけるべきなのだろうか。

　多くの理性的な米国民は、イランとの対話は可能だという希望を抱いてきた。イランが多様な意見を認める多文化の国だという前提で──。

　しかし民主主義が破壊され、少なくとも侵されていると見られる現状では、アハマディネジャド政権は国民の声を聞き入れていないと判断できる。核開発を管理しているのは一般国民ではなく政府なのだから、イランの核開発を容認する方向に動いてきた米政府の見解は、今回の選挙を受けて考え直すべきではないだろうか。

アメリカは対イラン政策を見直せ

　答えは分かりきっている。そう、アメリカは対イラン政策を見直すべきだ。自国民の基本的な権利を否定するような国の「国際的権利」を認めるべきではない。この論理こそオバマの外交政策の核であると思う（実際、例えばキューバに関してはそのように接している）。

　現実的に考えても、国民との約束を平然と破り世界に嘘をつく国を相手に、核拡散に関わる重大な決定を下すべきではない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を修正して、平和利用を目的とした核開発の権利を民主国家のみに限定してはどうだろうか。

　今回の大統領選は、アメリカが同盟国と協議して、イランの核問題にどう対処するか考え直す良い機会だ。反対勢力に勢いがあり、改革への準備ができているイランのような国に対しては、国際協調で立ち向かえば政権弱体化もそう難しい話ではないのだから。

Reprinted with permission from David J. Rothkopf's blog , 14/06/09.
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