最新記事

米財政

アメリカ政府債務の意外な貸し手

米国債の最大の保有者は中国でも日本でもない

2015年2月10日（火）17時21分
シムラン・コースラ

過大評価　最大の債権者は中国だと言われるが Kevin Lamarque-Reuters

　オバマ米大統領が先週、４兆ドル規模の予算教書を議会に提出したのを受けて賛否両論が噴出している。

　オバマは中間層への減税を打ち出し、この数年続いてきた「思いやりのない」緊縮政策に終止符を打つと宣言。一方、上下両院で過半数を握る共和党は、歳出の削減と「小さな政府」を訴え、公的債務の削減を優先するよう主張している。

　もっとも、この公的債務、何かと話題になるわりに誤解も多い。アメリカの公的債務残高は現在、18兆ドルあまり。多くのアメリカ人は中国をはじめとする外国がその多くを保有していると思っているが、それは間違いだ。

　アメリカの公的債務残高の３分の２（65.6％）は、アメリカ国内で保有されている（社会保障信託基金が16％、各種政府機関が13％、連邦準備銀行が12％など）。

　国外で保有されているのは、残りの３分の１に当たる６.１兆ドル分のみ。しかも、米財務省が発表している米国債の国別保有残高ランキングには、思わぬ国も名を連ねている。

　１位の中国と２位の日本が、どちらも１兆２５００億ドル前後で群を抜いているのは、大方の予想通りだろう。上位10カ国・機関が保有する債権4.4兆ドルのうち57％が中国と日本、残り43％は多い順から、ベルギー、カリブ海の金融センター、産油国、ブラジル、スイス、イギリス、台湾、ルクセンブルクとなっている。
　
　ランキングのさらに下位に目をやると、28位にはカザフスタン（３５１億ドル）、35位にはベトナム（１３７億ドル）がランクインしている。これらの国にアメリカが借金をしているなんて、誰が想像しただろう？

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏「米国の和平案推し進める用意」、　欧
2025.11.26

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、11月は88.7に低下　雇用や
2025.11.26

ワールド

ウクライナ首都に無人機・ミサイル攻撃、7人死亡　エ
2025.11.26

ビジネス

米ベスト・バイ、通期予想を上方修正　年末商戦堅調で
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中