最新記事

アメリカ社会

CNN公認ヘイトスピーチの狂気

ヘイトグループの指導者を重用するCNNの視聴率偏重主義に異議あり

2013年12月18日(水)18時08分
マーク・ジョセフ・スターン

テレビ芸人? 過激なゲイ差別で人気のトニー・パーキンズ Sean Gardner-Reuters

 16日にCNNキャスターのジェイク・タッパーはユタ州で一夫多妻を合法としたユタ連邦裁判所の最近の判決について7分にわたって嘆かわしい議論を披露した。ゲストとして、一夫多妻のカルトから逃げた反一夫多妻活動家ローリー・アレンを招いたのは申し分ない。ただもう1人のゲストは「家族研究協会」会長トニー・パーキンズだった。

 もしその名前にピンと来なければ、運がいい。パーキンズはありきたりの反ゲイ扇動家ではない。狂信者が支配する反同性愛の世界でも極めつきの人物だ。「婚姻制度を守る」という見え透いた振りをして同性愛嫌悪をごまかす団体「全米結婚のための組織」とは異なり、パーキンズは同性愛者は男児を性的に暴行したり虐待して同性愛者に仕立てようとする小児性愛者だと確信している。

 彼は同性愛の擁護者をテロリストに例えて、同性愛者の死刑を支持し、米軍内での同性愛を禁じた「ドント・アスク、ドント・テル(聞かない、言わない)」を廃止したことが基地内での銃乱射の原因と決め付けた。彼の「家族研究協会」が「ヘイトグループ(差別主義団体)」というレッテルを貼られたのも当然だ。トニー・パーキンズは単に同性愛者を嫌悪しているのではなく、異常なほど恨み深く異常なのだ。

 その狂気は16日に白日のもとにさらされた。パーキンズは、一夫多妻は同姓婚合法化の当然の産物だといういつもの(間違った)議論に話を向けた。「もし裁判官が男女で行うという結婚の定義を恣意的に変えれば、結婚の数も簡単に変わってしまう。連邦最高裁判決『ローレンス等対テキサス州(同性愛者同士の性行為を禁じたテキサス州法を違憲とする決定)』を手始めに、次は一夫多妻を認めることになるだろう」

 先週の一夫多妻制判決への常識的な批判もありえたが、パーキンズは何も挙げなかった。代わりに、彼は反同性愛扇動家にふさわしい論法を持ち出したのだ。

 なぜCNNは彼を招いて生放送でこんな口から出まかせをしゃべらせ続けるのか。あくどい日和見主義だ。パーキンズのように不快なキャラでも、あのような有名人が視聴者を引き寄せることを理解している。おかしな人を呼んできわどい話題をさせることは、もちろんケーブルテレビの古くからの戦略だ。しかしパーキンズをしばしば招くことで、CNNは危ない橋を渡っており、彼の過激な見解をCNNブランドの下で放送することでそれが正常であるかのように思わせている。

 パーキンズの姿勢をよく知っていれば彼の間抜けな詭弁を嘲笑できる。しかし同性愛者の権利について未だどっちつかずなら、「同性愛者の男性は破廉恥な小児性愛者」と言うテレビの身なりの良い男の言い分には一理あると、視聴者は思い始めるかもしれない。パーキンズは近年で極めて卑劣な有名人で、CNNが彼に不誠実で有毒で邪悪な意見を開陳する機会を与えているのはまさに恥ずべきことだ。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中