最新記事

アメリカ株

ダウ最高値更新は水増しされている

Wall Street Rising

株高は米企業の強さのしるしで嬉しい半面、社会全体の底上げへの道はまだ見えない

2013年3月26日(火)14時10分
ダニエル・グロス(ビジネス担当)

 ダウ工業株30種平均は先週、金融危機後の損失を回復し、1万4397ドルの過去最高値を付けた。

 住宅バブルがはじける直前だった07年10月の前回のピーク時と比べると、企業の実態は確かに大きく改善した。だが一方、繁栄を皆で分かち合えるような真の高値更新にはまだなっていないことも忘れてはならない。

 専門家は市場の過熱ぶりをあざ笑っている。高値更新はインフレを考慮に入れない虚構だという。実際にはモノの値段は少しずつ上がっており、今のドルは6年前のドルより価値が低い。従って1万4397ドルにも07年ほどの価値はない。
「物価調整後の最高値を更新するには、さらに8%上がる必要がある」と、証券会社MKMパートナーズのエコノミスト、マイケル・ダーダは言う。

 また今の株価はFRB(米連邦準備理事会)の量的緩和策によって人為的に水増しされていると、懐疑派は言う。FRBは金利を低く抑えると同時に大量の資金を市場に供給。超低金利下では債券や預金は儲からないので、ダブついた資金が株に向かっただけだ、という。

 金融危機後マイナス成長に陥ったアメリカ経済は、近年また成長を始めている。だがその内訳を見ると、成長しているのは企業とその株の所有者で、労働者のパイは小さくなっている。

 そもそもダウという株価指標自体が欠陥だらけ、というのはよく聞く話。構成銘柄はたった30社で、企業の大小にかかわらず株価の単純平均を出す。経済の実態を反映できるわけがない。

輸出主導モデルへの転換

 どれももっともな話だ。だが、最高値を支持する材料もある。市場の動きをより広くより正確に反映するスタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も、最高値まであと少しだ。 低金利が投資家を株式市場に追いやっている面もあるかもしれないが、株価はお買い得な水準にある。ロイター通信のレア・シュナー記者によれば、ダウ銘柄の株価収益率(PER)は平均で14・5倍にすぎない。バブルには程遠く、07年のPERより低いというのだ。

 またアメリカ経済全体の現状の反映ではないとしても、ダウが教えてくれることもある。内需が弱くて成長の大半を国外に頼らざるを得ない今の時代に、アメリカ企業がどれだけ利益を稼げるか、ということだ。

 アメリカの株価はもはやアメリカ経済の反映ではなく、世界経済の反映だ。アメリカ企業が国外に製品やサービスを売り込む力、輸出主導の成長に適応する力の結果なのだ。

 その点アメリカ企業は近年、素晴らしい成績を残している。月間の輸出額は09年4月に底を打ち、その後5年で50%近く増加した。S&P500社の約半数を対象に調べたところ、11年の売上高の46%は国外だった。

 より大きな企業が集中するダウ構成銘柄では、マクドナルドからマイクロソフトまで売り上げの70〜80%が国外という企業も多い。ダウ急伸の大きな理由は、世界の消費者がアメリカ企業を支持してくれているから。これは、歓迎すべきニュースだ。

 だが、好業績の理由の1つが、経営幹部が労働者の取り分を搾り取っているせいだ、というならいただけない。

 企業収益はこの4年で急成長したが給与は違う、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘した。それによると昨年7〜9月期、企業収益は経済全体の14・2%と戦後最高の割合に達したが、個人所得は61・7%で66年以来で最低に近い水準だった。

 株価にはいいが、経済全体にとっては喜べないトレンドだ。

[2013年3月19日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

焦点:英国にようやく自動化の波、ブレグジットで人材

ビジネス

焦点:イタリア債務問題、ユーロ圏に伝播しない理由

ワールド

サウジが不明記者の死亡認める 高官2人解任 米大統

ワールド

焦点:貿易戦争が招いたブラジル農業ブーム、米アイオ

MAGAZINE

特集:日本人がまだ知らないウイグル弾圧

2018-10・23号(10/16発売)

中国共産党によって続くウイグル人の苛酷な強制収容── 世界はこの人権侵害からいつまで目を背けるのか

人気ランキング

  • 1

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する:大規模調査

  • 2

    ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳

  • 3

    心肺停止後、5分は意識がある!? 最新の脳神経学で分かった「死」

  • 4

    故ホーキング博士、遺伝子操作による「超人間」の誕…

  • 5

    ドイツで潰えたグリーン電力の夢

  • 6

    中国で2020年までに「人工の月」を打ち上げる計画が…

  • 7

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 8

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 9

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 10

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、…

  • 1

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する:大規模調査

  • 2

    「ありえないほどかわいい」羊に世界中から引き合い殺到

  • 3

    ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳

  • 4

    ノーベル平和賞のヤジディ教徒の女性が、ISISの「性…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 7

    スウェーデン中国人観光客「差別事件」で、中国が支…

  • 8

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 9

    金利上昇で住宅ローンが危ない! 収支ギリギリの人…

  • 10

    心肺停止後、5分は意識がある!? 最新の脳神経学で…

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 5

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 6

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 7

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 8

    ペンギンの同性カップル、両親からひなを誘拐

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月
  • 2018年5月