最新記事

原発

計画性ゼロ？　アメリカの核廃棄物処理

アメリカ政府が初めて使用済み核燃料に関する政策的指針を発表したが、長期的な貯蔵施設は候補地さえ決まっていない

2012年3月26日（月）15時05分
ダニエル・ストーン（ワシントン）

隠れたリスク　アメリカでは今のところ、それぞれの原発の敷地内で使用済み核燃料が保管されている(カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所）　Reuters

　バラク・オバマ大統領が生まれるずっと以前から、アメリカ政府には核廃棄物、つまり原子力発電所から出る使用済み核燃料の長期的な処理に関するきちんとした方針がなかった。

　スペインのように地中に埋めている国もあれば、フランスのように再処理によって可能な限り核燃料を活用しようという国もある。だがアメリカは、問題を先送りしているだけだ。

　米政府の核廃棄物処理に関する有識者委員会は１月下旬、最終報告書の中で政府のいいかげんな姿勢を批判した。「この国が核廃棄物問題に真剣に取り組んでこなかったことが、悪影響と多大なコストをもたらすことは明らかだ」

　米政府は今のところ、核廃棄物を厳しい警備を敷いた貯蔵施設１カ所に集めて保管するという政策を取っていない。アメリカで現在稼働している原子炉は１０４基あるが、使用済み核燃料はそれぞれの原発の敷地で「一時保管」されている。

凍結された核廃棄物貯蔵施設

　しかし、このシステムには問題がある。高レベル放射性廃棄物を保管している原発の８％が、警備上の基準を満たしていないのだ。

　今回の報告書で、米政府はようやく核廃棄物処理に関する指針を示したことになる。報告書では核廃棄物の管理のみを行う政府機関の創設や核廃棄物輸送の効率化が提言されたほか、原発敷地内での保管に対して地元の反対がある場合は、地元住民が連邦政府から補償を受けていないケースに限って保管をやめることも提言されている。

　だが、この報告書で触れられていない大きな問題が１つある。

　ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物貯蔵施設計画だ。委員会は貯蔵施設の立地について判断を避けるよう要請されていた。

　この手の施設をめぐる決定は、地元政治の影響を受けることが少なくない。09年にオバマ大統領は、ユッカマウンテンでの貯蔵計画を事実上、凍結した。この決定の背後には、ネバダ州選出のハリー・リード民主党上院院内総務からの圧力があったといわれている。

　とはいえ、ユッカマウンテンに触れずにアメリカの核廃棄物問題を論じるのは建設的とは言い難い。ほかにこれといった貯蔵施設の候補地がないからだ。

使用済み核燃料の再処理で解決？

　一方で有識者委員会は、政府の原発監督機関である原子力規制委員会（ＮＲＣ）と共に、使用済み核燃料の再処理という選択肢も検討した。確かに再処理をすれば最終的な廃棄物の量は少なくなる。

　しかし再処理が問題解決の決め手になるかといえば、そうでもなさそうだ。ワシントンに本拠を置く科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、再処理は廃棄物の危険な蓄積を先送りするにすぎないと指摘している。

　核廃棄物処理に関する長期的なプランが定まっていないのは、カナダや日本も同じだ。だがスウェーデンやロシア、イギリスのように、厳重に警備された貯蔵施設を20〜30年以内に稼働させるという計画を立てている国は多い。

　この先、アメリカの議会と政府が貯蔵計画の策定にこぎ着けたとしても、取り組みが遅れたことのツケは大きいだろう。報告書にはこう書かれている。「現在利用可能な、もしくは合理的に見込める原子炉や核燃料サイクルの技術的発展において、わが国がこれから少なくとも数十年間、直面することになる廃棄物管理のハードルを下げられるようなものは存在しない」

　全米各地に核物質が保管されているという事実に、アメリカ人は慣れていかなければならないのかもしれない。

[2012年2月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北極圏の戦略的対立が激化、伊政府が政策文書　米ロ中
2026.01.16

ビジネス

ファンダメンタルズ反映しない動きには断固たる措置と
2026.01.16

ビジネス

ドバイの「空飛ぶタクシー」、年内に商業運航開始へ
2026.01.16

ビジネス

日銀、保有ＥＴＦの売却を近く開始へ　指針を19日か
2026.01.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中