最新記事

原発

計画性ゼロ？　アメリカの核廃棄物処理

アメリカ政府が初めて使用済み核燃料に関する政策的指針を発表したが、長期的な貯蔵施設は候補地さえ決まっていない

2012年3月26日（月）15時05分
ダニエル・ストーン（ワシントン）

隠れたリスク　アメリカでは今のところ、それぞれの原発の敷地内で使用済み核燃料が保管されている(カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所）　Reuters

　バラク・オバマ大統領が生まれるずっと以前から、アメリカ政府には核廃棄物、つまり原子力発電所から出る使用済み核燃料の長期的な処理に関するきちんとした方針がなかった。

　スペインのように地中に埋めている国もあれば、フランスのように再処理によって可能な限り核燃料を活用しようという国もある。だがアメリカは、問題を先送りしているだけだ。

　米政府の核廃棄物処理に関する有識者委員会は１月下旬、最終報告書の中で政府のいいかげんな姿勢を批判した。「この国が核廃棄物問題に真剣に取り組んでこなかったことが、悪影響と多大なコストをもたらすことは明らかだ」

　米政府は今のところ、核廃棄物を厳しい警備を敷いた貯蔵施設１カ所に集めて保管するという政策を取っていない。アメリカで現在稼働している原子炉は１０４基あるが、使用済み核燃料はそれぞれの原発の敷地で「一時保管」されている。

凍結された核廃棄物貯蔵施設

　しかし、このシステムには問題がある。高レベル放射性廃棄物を保管している原発の８％が、警備上の基準を満たしていないのだ。

　今回の報告書で、米政府はようやく核廃棄物処理に関する指針を示したことになる。報告書では核廃棄物の管理のみを行う政府機関の創設や核廃棄物輸送の効率化が提言されたほか、原発敷地内での保管に対して地元の反対がある場合は、地元住民が連邦政府から補償を受けていないケースに限って保管をやめることも提言されている。

　だが、この報告書で触れられていない大きな問題が１つある。

　ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物貯蔵施設計画だ。委員会は貯蔵施設の立地について判断を避けるよう要請されていた。

　この手の施設をめぐる決定は、地元政治の影響を受けることが少なくない。09年にオバマ大統領は、ユッカマウンテンでの貯蔵計画を事実上、凍結した。この決定の背後には、ネバダ州選出のハリー・リード民主党上院院内総務からの圧力があったといわれている。

　とはいえ、ユッカマウンテンに触れずにアメリカの核廃棄物問題を論じるのは建設的とは言い難い。ほかにこれといった貯蔵施設の候補地がないからだ。

使用済み核燃料の再処理で解決？

　一方で有識者委員会は、政府の原発監督機関である原子力規制委員会（ＮＲＣ）と共に、使用済み核燃料の再処理という選択肢も検討した。確かに再処理をすれば最終的な廃棄物の量は少なくなる。

　しかし再処理が問題解決の決め手になるかといえば、そうでもなさそうだ。ワシントンに本拠を置く科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、再処理は廃棄物の危険な蓄積を先送りするにすぎないと指摘している。

　核廃棄物処理に関する長期的なプランが定まっていないのは、カナダや日本も同じだ。だがスウェーデンやロシア、イギリスのように、厳重に警備された貯蔵施設を20〜30年以内に稼働させるという計画を立てている国は多い。

　この先、アメリカの議会と政府が貯蔵計画の策定にこぎ着けたとしても、取り組みが遅れたことのツケは大きいだろう。報告書にはこう書かれている。「現在利用可能な、もしくは合理的に見込める原子炉や核燃料サイクルの技術的発展において、わが国がこれから少なくとも数十年間、直面することになる廃棄物管理のハードルを下げられるようなものは存在しない」

　全米各地に核物質が保管されているという事実に、アメリカ人は慣れていかなければならないのかもしれない。

[2012年2月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中