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米大統領選

「テキサスの奇跡」その本当の理由

テキサスが金融危機にも負けず過去５年間目覚しい成長を遂げたのは、必ずしも知事の手柄ではない

2011年10月5日（水）16時49分
アニー・ラウリー

売りは経済　米大統領選の共和党候補指名を争うテキサス州のペリー知事　Adam Hunger-Reuters

　来年の米大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げたテキサス州のリック・ペリー知事。彼は同州が過去５年で遂げた目覚ましい経済成長を「テキサスの奇跡」だと自慢している。

　同州は他の州より景気後退入りが遅かったにもかかわらず、抜け出したのは先だった。テキサスは景気後退終了後に新規雇用の40％を創出し、アメリカ全体の倍のペースで経済を成長させている。失業率は８.４％と高いが、ネバダ州（12.９％）やアリゾナ州（９.４％）よりは低い。「奇跡」とは言えないまでも、見事な成長ぶりだ。

　とはいえ、ペリーがそれを自分だけの手柄と主張するのは無理がある。経済は複雑なもので、それを完全に操れるほどの力は知事にはない。テキサス州の経済成長にはほかにも理由がある。

　第１に石油・天然ガス資源が豊富なこと。08年のガソリン価格高騰はアメリカの深刻な景気後退の要因になったが、豊かな石油資源を持つテキサス州など一部の州には恩恵をもたらした。さらにここ数年は技術の発達で増産が可能となり、石油・天然ガスは同州経済に年間３２５０億ドルをもたらしている。

　第２に、住宅金融を厳しく規制してきたことだ。テキサス州は長年、住宅所有者が持ち家を「打ち出の小づち」にすることを防ぐ取り組みを行ってきた。住宅を担保にした借り入れには上限が設定され、住宅ローンの借り換えにも規制がある。

　おかげで、同州には住宅バブルが起きなかった。差し押さえになる物件も比較的少なく、地元銀行の経営状態も健全だ。テキサス州民は他州の州民ほど債務を抱え込まずに済んだので消費支出も堅調。州経済の安定ぶりと比較的低い失業率の背景にはこうした事情がある。

　第３の要素は移民。極論すれば同州の経済成長は人口の増加によるものだ。州人口はこの10年で20％以上も増加。人口増による活発な消費が地元産業を支え、雇用創出につながっている。

　他の州はテキサスから何を学べるだろうか。もちろん、石油がなければ油田で経済を潤すわけにはいかない。移民を引き付けるような条件を人為的に整備するのも難しい。だが消費者を債務地獄から守り、住宅金融の規制を強化することは可能なはずだ。

　重要なのは、ペリー知事の経済運営ではなく、テキサス経済そのものに目を向けることだ。

© 2011 WashingtonPost.Newsweek Interactive Co. LLC

[2011年9月 7日号掲載]

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