最新記事

米軍事

リビア空爆はオバマの戦争だ

演説では「非暴力的手段」「国連決議」を強調しても、これは「アメリカが始めた戦争」に他ならない

2011年3月30日(水)16時35分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

口実探し 「リビア国民の保護」は名目に過ぎない Pete Souza-White House

 それはまるで矛盾という名の地雷原を慎重に歩いているような物言いだった。バラク・オバマ米大統領が3月28日に、リビア軍事介入への国民の理解を求めようとワシントンで行った演説のことだ。
 
 オバマは、アメリカの重大な戦略的権益が何ひとつ危機にさらされていないなかで踏み切ったリビア空爆を正当化する道を探していた。しかし、これが「戦争」であることは疑いようもない事実。ある国の軍が国境を越えて他国に侵入し、ミサイルを撃ち込んだり爆弾を落とすという行為が戦争と呼ばれないのは、ジョージ・オーウェルが描いた全体主義世界くらいのものだ。

 現在、リビアに対して行われているのは人道目的の戦争であり、それは本質的には間違っていない。問題なのは、オバマがこの軍事作戦の根拠について明確に説明しないこと。そして彼自身、その曖昧さを自覚している様子が見て取れることだ。

 オバマが演説で述べた攻撃の理由は、ほとんどすべてが先制措置的なものだった。反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジで起きる「かもしれない」大量殺戮を防ぎ、リビアの混乱が今後アラブ世界に波及する「可能性」を断ち、アメリカの名声が傷付けられることを「未然に」防ぐためだと説明した。それはそうだろう。もしアメリカの安全保障が脅かされているのであれば、今回のように手間隙はかけず攻撃していたはずだ。

 私がオバマの演説で特に異議を唱えたい点は、アメリカは「非暴力的手段」のみによってカダフィ政権打倒を追求すると嘘をついたこと、そして「軍事作戦の目的を政権打倒にまで広げるのは誤りだ」と述べた部分だ。
 
 この点については、3月28日付けのニューヨーク・タイムズ紙がこう指摘している。


 オバマはNATO(北大西洋条約機構)主導の対リビア軍事作戦におけるアメリカの役割を限定的なものだと語った。だが米軍は、リビア軍がカダフィ大佐に反旗を翻すよう広範囲に渡って空爆の勢力を拡大している。


CIAが秘密工作を行う可能性も

 オバマが演説で何を語ろうが、アメリカがリビアの政権転覆を狙って「軍事力を行使している」ことはまぎれもない事実だ。さらに、オバマが慎重に選んだ「非暴力的手段」という言葉は、CIA(米中央情報局)が秘密工作や無人機攻撃を行う余地さえ残している。

 オバマがこのような「間違った」演説を行ったことは驚きではない。指導者に嘘はつきものだ。それにオバマは「リビア国民の保護」という目的で対リビア武力行使を容認した国連決議に従っている振りをしなければならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣 地裁は摘発

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中