オバマ温暖化対策に巻き返しはあるか

猛暑をよそに　この夏はワシントンも熱波に襲われた　Larry Downing-Reuters

　米上院は７月、温室効果ガスの排出を制限する包括的なエネルギー・温暖化対策法案の成立を断念した。環境保護推進派にとっては大きな敗北だ。

　連邦議会には過去数十年間で最も温暖化防止に理解のある議員がそろっており、ホワイトハウスにはバラク・オバマ大統領という強力な援軍がいる。さらに、メキシコ湾での原油流出事故と原油価格の高騰という援護射撃もあったのだが、温暖化対策はついに大きな一線を越えられなかった。

　あれから数週間、環境保護派はこの失敗を反省し、敗因を探ろうとしている。

　その答えに意外性はない。共和党の現職議員と中間選挙の立候補予定者の中には、地球温暖化に懐疑的だったり、政府が行動を起こすのに必要な科学的結論が出ていないとして温暖化の存在を露骨に否定してきた人々が驚くほど大勢いる。彼らの声高な主張と、石油会社やガス会社、電力会社が５億１４００万ドルを投じて展開してきたロビー活動のせいで、共和党は民主党が夏の間に可決しようと目論んでいた包括的なエネルギー法案を頓挫させることができた。

　包括的な対策を実現する大きなチャンスを逃したことは、環境保護派もよく理解している。「現実的になろう。今後は瑣末な法案の寄せ集めくらいしか実現できないだろうし、それでさえ疑わしい」と、ワシントンで活動する環境保護団体の代表は語った（諦めムードであることを知られたくないため匿名を希望）。

　彼らの怒りの矛先が向かうのは、温暖化防止の論議に加わろうとさえしなかった共和党議員だけではない。自らが主導して具体的なビジョンを示すことなく、民主党上院議員の指導層の判断に任せていたオバマ大統領も、激しい非難にさらされている。

環境保護局の排出規制を守れるか

　もっとも、アメリカの温暖化対策をめぐる議論がこれで終わるわけではない。議会が何もしない場合には、ホワイトハウスの対応に注目（と批判）が集まるだろう。

　ホワイトハウスの片腕である環境保護局（ＥＰＡ）は、発電所やエネルギー開発企業に対する温室効果ガスの排出規制を来年１月にも始めたい考えだ（ＥＰＡは２００７年に、温室効果ガスを「大気汚染物質」として規制する義務があるとの最高裁判決を受けている）。

　共和党の上院議員らは今年６月、ＥＰＡの温室効果ガス規制を差し止める決議案を提出した。この決議案は上院で否決されたが、彼らが今後再びそうした動きに出る可能性は高い。だが、ホワイトハウス高官はニューズウィークに対して、温室効果ガス削減に向けたＥＰＡの権限を制限する動きがあれば、オバマは必ず拒否権を発動すると明言した。

　仮に上院の３分の２が決議案差し止めに賛成した場合には大統領の拒否権は無効になるが、そんな事態にならない限り、ＥＰＡは温室効果ガス規制を進めることができる。

　一方、温暖化対策の法制化に、いまだに期待をつないでいる団体もある。「環境保護の法制化に関する墓に、最終的に碑銘が彫られたとは思わない」と、環境保護団体ブルーグリーン・アライアンスのデービッド・フォスター代表は言う。

　それは、わずか１インチづつ前進するような小さな法案をいくつも段階的に積み上げるアプローチになるかもしれない。だが、中間選挙で議会の過半数を失いかねない民主党は、従来とは違った戦略を取らざるをえない。共和党があらゆる温暖化対策に反対し続ける以上、最終的な決着をつけるのは難しいが、それこそが答えなのだろう。「科学と環境保護団体は、共和党に直接アピールする必要があるのかもしれない」と、超党派政策センターの全米エネルギー政策委員会のストラテジスト、ポール・ブレッドソーは言う。