米反政府航空機テロは氷山の一角

　テキサス州オースティンで２月18日、税制に不満を持っていたとみられる男が、内国歳入庁など連邦政府機関が入った建物に小型機で突入する事件が起きた。この事件をきっかけに、連邦政府に不満を抱く者による暴力行為をめぐって激論が戦わされるかもしれない。

　税制に対する抗議運動は以前から白人至上主義組織や民兵組織など右翼団体との関係が深かった。今回の事件を起こしたジョゼフ・スタックもそうした団体と接触していた。

　複数の調査によると、極右勢力による暴力行為は明らかに増加傾向にある。南部貧困法律センターのマーク・ポトクは「今回の事件の背景には過去１年〜１年半の間に民兵が激増し、『愛国者』による反政府運動が拡大している社会的潮流がある」と言う。

「こうした暴力行為が増えたきっかけは過去10年で非白人の移民が増えたことへの反発だった。その人口構成の変化の象徴がオバマ大統領だ」とポトク。「さらに経済の問題もある。大部分の中流・労働者階級が景気回復を実感できないなか、銀行家が莫大なボーナスを手にすることへの大きな怒りが渦巻いている」

　ポトクによれば90年代にも、「大きな政府」に反発する民兵たちによる暴力事件が相次いだ。ガス欠になって沈静化していたこの動きに経済危機が新たなエネルギーを吹き込んだのだ。

国内テロが増加中

　ユダヤ系団体である名誉棄損防止連盟のマーク・ピトカベージは、オバマが大統領になったことで極右勢力の活動が活発になったと語る。メンバーの数だけを見れば、白人至上主義団体より反政府団体のほうが増えている。

　ピトカベージによれば、09年は国内テロの増加が顕著で、33件だった（08年には13件、07年には21件、06年には14件）。だが彼はオバマ政権下とブッシュ前政権下での事件発生数の差を重視し過ぎるべきではないと指摘。「暴力事件はブッシュのときもなくならなかった」
　
　偏見や差別などに基づく憎悪犯罪の数は実際より少なく数えられる傾向があるともピトカベージは言う。「憎悪犯罪は事件が起きた地域でしか報道されないことが多いからだ」

[2010年3月 3日号掲載]