瀕死の郵政事業を救う７つの方法

（４）ブロードバンドビジネスに参入
　議会はブロードバンドのアクセス拡大を検討している。それなら、その計画を郵政公社が請け負ってはどうかと、フューチャリストのデービッド・フールは言う。「単なる手紙の配達人から通信サービスの事業体に進化できる」

（５）ブランドの再構築を
　郵政公社にはブランドイメージがないと、ワッカーは言う。「『ワシのように飛べ』というキャンペーンも意味がわからない」
　
　企業にとってブランドイメージは最も価値あるツールになることもあれば、最大のマイナス材料になることもある。新たなロゴとスローガンの作成を外部に発注しよう。

（６）郵便局の閉鎖は慎重に
　郵便局の閉鎖がやむを得ない場合も、戦略的に行うべきだ。地域別にサービスをフランチャイズ化すべきだと、コンサルタントのグルッマーシー・カリアナラムは主張する。

　たとえばニューヨークでは、すべてのサービスを手がける郵便局を数ブロックごとに残す必要はない。ある支店では手紙のみを扱い、別の支店では小包も扱うという具合だ。そうすれば人員を削減し、必要なサービスに特化できる。

（７）スタッフの再編成を
　職員に高い給与を払っていては、競争力を高められない。労働組合の反発は強いかもしれないが、経営陣は雇用をアウトソーシングすべきだと、コンサルタントのピーター・コーハンは考えている。

　そのうえでスタッフにインセンティブを与えよう。コストを削減した職員にはその一部を与え、逆に必要なら解雇できるようにする。要は、民間企業と同じように経営しろということだ。