「AIは電力を食う」グーグル元CEOが語る解決策...日本の原発に託された期待

AI関連企業にとっての最優先課題は十分な電力の確保だが、民間企業にできることには限りがあり、政府の支援は欠かせない。AI革命を推進するための持続可能な電力供給源の整備はアメリカの国益にかなうばかりか、医療や教育、科学、安全保障といった重要な分野に大いなる改善をもたらし、世界にとっても利益になるはずだ。

電力不足によりAI開発が不発に終わるのを座視したりすれば、それは国家による自傷行為だ。将来の需要増が明らかなのだから、アメリカ政府は今のうちに手を打たなければならない。データセンターのエネルギー需要が2倍になるその前に、アメリカはエネルギー供給を少なくとも倍増させなければならない。

プリンストン大学の研究によれば、アメリカが50年までに経済の脱炭素化を実現するには送電システムの性能を3倍にする必要があるかもしれないという。ならば、電力インフラの近代化に投資すればいい。

だが現行の複雑で時間のかかる認可プロセスが、グリーンエネルギー化の足かせとなっているばかりか、AIの進化にも暗い影を落としている。新しい送電線を建設するのに、計画から認可、土地の取得と建設に平均10年かかるような現状を変える必要がある。