最新記事
WeChat

TikTokより「万能アプリ」WeChatを恐れるべき理由...中国共産党の監視・検閲システムの重要な一部

You Chat We Censor

2023年3月7日(火)12時30分
セス・カプラン(ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院教授)
WeChat

PHOTO ILLUSTRATION BY RAFAEL HENRIQUEーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<機能満載の万能アプリ、ウィーチャットが中国国外でも共産党のプロパガンダと大衆監視に利用されている>

中国発の人気動画共有アプリTikTok(ティックトック)は、ダンス動画に夢中のアメリカのティーンエージャーに大人気。そればかりか、今では中国へのデータ漏洩を懸念する米当局からも注目されている。

だがアメリカの自由に対する深刻な脅威の源は別の中国アプリ──中国人と中国系アメリカ人の財布と会話にはるかに広範な影響力を持つウィーチャット(微信・WeChat)だ。これは中国の「万能アプリ」だが、文化や政治をめぐる自由な議論ができるかというと話は別だ。

ウィーチャットはいわばワッツアップとツイッターとフェイスブックとインスタグラムとペイパルを融合したアプリ。メッセージ、電話、ビデオ会議、ゲーム、ショッピング、決済、送金、フィード作成、ニュース閲覧など機能満載で中国や世界中の中国語話者に大人気だ。中国のIT企業でウィーチャットを運営する騰訊(テンセント)が2011年にリリース、月間アクティブユーザー数が10億人を超す中国最大のアプリである。

ウィーチャットは中国語を話すアメリカ人の間で広く利用され、留学生や中国系アメリカ人1世など在米華僑の重要な情報源となっている。そうしたユーザーを狙い、メディアがウィーチャット発で情報発信するケースが爆発的に増えている。

一度使い始めると、ユーザーにとってはウィーチャットのほうが、TikTokや同じようなアプリよりはるかに汎用性が高い。ただのアプリではなく、スマートフォンで中国語を使ってやりとりするための追加OS(基本ソフト)みたいなものだ。

一方で、ウィーチャットはその人気ゆえに中国共産党の監視・検閲システムの重要な一部となっている。党の指示に従い、ユーザーのアクティビティーは追跡・分析・検閲されて政府の手に渡り、中国の大衆監視ネットワークの中で重要な役割を果たしている。アルゴリズムは党の公式見解を推進するように調整され、見解にそぐわない情報は検索結果が上位に表示されないなど統制・検閲の対象になる。

党の見解に反する情報を投稿すれば、昨年の民主派デモの画像をシェアしたユーザーのようにアカウントを削除されたり、不適切な投稿を1件シェアしただけでも投獄されかねない。

当局が直接手出しできない中国国外でもウィーチャットの利用には危険が潜む。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

南アフリカ、25年成長率は1.1% 中銀・政府予想

ワールド

イランとの対話に応じる可能性、トランプ氏インタビュ

ビジネス

ECB、イラン戦争でも金利変更急ぐべきではない=政

ワールド

「イラン国民は専制政治のくびき脱するべき」、イスラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目のやり場に困る」密着ウェア姿がネットを席巻
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 7
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 8
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中