最新記事
WeChat

TikTokより「万能アプリ」WeChatを恐れるべき理由...中国共産党の監視・検閲システムの重要な一部

You Chat We Censor

2023年3月7日(火)12時30分
セス・カプラン(ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院教授)
WeChat

PHOTO ILLUSTRATION BY RAFAEL HENRIQUEーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<機能満載の万能アプリ、ウィーチャットが中国国外でも共産党のプロパガンダと大衆監視に利用されている>

中国発の人気動画共有アプリTikTok(ティックトック)は、ダンス動画に夢中のアメリカのティーンエージャーに大人気。そればかりか、今では中国へのデータ漏洩を懸念する米当局からも注目されている。

だがアメリカの自由に対する深刻な脅威の源は別の中国アプリ──中国人と中国系アメリカ人の財布と会話にはるかに広範な影響力を持つウィーチャット(微信・WeChat)だ。これは中国の「万能アプリ」だが、文化や政治をめぐる自由な議論ができるかというと話は別だ。

ウィーチャットはいわばワッツアップとツイッターとフェイスブックとインスタグラムとペイパルを融合したアプリ。メッセージ、電話、ビデオ会議、ゲーム、ショッピング、決済、送金、フィード作成、ニュース閲覧など機能満載で中国や世界中の中国語話者に大人気だ。中国のIT企業でウィーチャットを運営する騰訊(テンセント)が2011年にリリース、月間アクティブユーザー数が10億人を超す中国最大のアプリである。

ウィーチャットは中国語を話すアメリカ人の間で広く利用され、留学生や中国系アメリカ人1世など在米華僑の重要な情報源となっている。そうしたユーザーを狙い、メディアがウィーチャット発で情報発信するケースが爆発的に増えている。

一度使い始めると、ユーザーにとってはウィーチャットのほうが、TikTokや同じようなアプリよりはるかに汎用性が高い。ただのアプリではなく、スマートフォンで中国語を使ってやりとりするための追加OS(基本ソフト)みたいなものだ。

一方で、ウィーチャットはその人気ゆえに中国共産党の監視・検閲システムの重要な一部となっている。党の指示に従い、ユーザーのアクティビティーは追跡・分析・検閲されて政府の手に渡り、中国の大衆監視ネットワークの中で重要な役割を果たしている。アルゴリズムは党の公式見解を推進するように調整され、見解にそぐわない情報は検索結果が上位に表示されないなど統制・検閲の対象になる。

党の見解に反する情報を投稿すれば、昨年の民主派デモの画像をシェアしたユーザーのようにアカウントを削除されたり、不適切な投稿を1件シェアしただけでも投獄されかねない。

当局が直接手出しできない中国国外でもウィーチャットの利用には危険が潜む。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

外貨準備のドル比率、第3四半期は56.92%に小幅

ビジネス

EXCLUSIVE-エヌビディア、H200の対中輸

ワールド

25年の中国成長率、実際は2─3%台か 公式値の半

ビジネス

利下げしなければ、景気後退リスク増大─ミランFRB
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中