最新記事

サイバー攻撃

米国で拘束された中国人ハッカー｢ゴールドサン｣　帰国後にセキュリティー講座を担当

2019年12月25日（水）14時29分

米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。写真はシンガポールで２０１３年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Tim Wimborne）

米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。

この男性はユ平安氏（39）。「ゴールドサン」の別名を持つ。2017年8月に米国の大学を視察するためロサンゼルス国際空港に到着したところを逮捕され、18カ月間、サンディアゴ連邦拘置所に収容された。同氏はハッキングに関与した罪を認め、今年2月に釈放。中国に帰国後、元の職場に復帰した。

判決文によると、ユ氏が関与したハッキングで被害を受けた企業には、半導体大手のクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ、ゲーム会社のライアットゲームズが含まれる。

法廷文書によると、ユ氏の専門は、コンピューター・ネットワーク・セキュリティー、プログラミング。

同氏はマルウェア（悪意あるソフト）のブローカーとして知られ、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた。

Sakulaの作成者や同氏がどのようにSakulaを入手したかは不明だが、このSakulaは、数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムに対するハッキングや、同じく数千万人の個人情報が流出した米連邦人事管理局（OPM）に対するハッキングなど、過去10年で最悪の被害が出たサイバー攻撃で利用されている。

米国では、中国の人民解放軍や国家安全省が欧米企業の技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っているとの見方が浮上しており、近年、中国籍のハッカーが米国で刑事訴追されるケースが増えている。

ただ、実際に逮捕されるケースは少なく、ユ氏は米国で逮捕され有罪が確定した数少ない中国人ハッカーの1人とみられる。

ユ氏は、ハッキングの被害を受けた5社に対する約110万ドルの賠償金の支払いも命じられた。判決文によると、賠償金は月100ドルの分割払い（金利なし）で支払うことになっており、完済までに900年以上かかる計算だ。

ユ氏の弁護人を務めたジェレミー・ウォーレン氏は「ユ氏は中国籍の高等学校講師であり、現実的には完済の見込みはない」としながらも、18カ月の拘留は「決して楽な時間ではなかった」と述べた。

中国外務省はユ氏の件について「関知していない」とコメント。「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とした上で、米国のハイテク分野の訴追には「冷戦のメンタリティー」がみられると批判した。

ロイターは先月、ユ氏が国営の高等職業学校である上海市商業学校で講師を務めていることを突き止めた。米当局者によると、ユ氏は以前もこの学校で働いていた。

教室の外の電子掲示板によると、ユ氏は「インターネットセキュリティーのための基礎英語」といった講座を担当。元生徒の1人は「政治的な理由」でコメントできないと語った。

ユ氏はロイターの取材に対する回答を控えており、学校関係者もユ氏のプライベートに関わる問題だとコメントしている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日／2020年1月7日号（12月24日発売）は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中