最新記事

サイバー攻撃

米国で拘束された中国人ハッカー｢ゴールドサン｣　帰国後にセキュリティー講座を担当

2019年12月25日（水）14時29分

米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。写真はシンガポールで２０１３年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Tim Wimborne）

米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。

この男性はユ平安氏（39）。「ゴールドサン」の別名を持つ。2017年8月に米国の大学を視察するためロサンゼルス国際空港に到着したところを逮捕され、18カ月間、サンディアゴ連邦拘置所に収容された。同氏はハッキングに関与した罪を認め、今年2月に釈放。中国に帰国後、元の職場に復帰した。

判決文によると、ユ氏が関与したハッキングで被害を受けた企業には、半導体大手のクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ、ゲーム会社のライアットゲームズが含まれる。

法廷文書によると、ユ氏の専門は、コンピューター・ネットワーク・セキュリティー、プログラミング。

同氏はマルウェア（悪意あるソフト）のブローカーとして知られ、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた。

Sakulaの作成者や同氏がどのようにSakulaを入手したかは不明だが、このSakulaは、数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムに対するハッキングや、同じく数千万人の個人情報が流出した米連邦人事管理局（OPM）に対するハッキングなど、過去10年で最悪の被害が出たサイバー攻撃で利用されている。

米国では、中国の人民解放軍や国家安全省が欧米企業の技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っているとの見方が浮上しており、近年、中国籍のハッカーが米国で刑事訴追されるケースが増えている。

ただ、実際に逮捕されるケースは少なく、ユ氏は米国で逮捕され有罪が確定した数少ない中国人ハッカーの1人とみられる。

ユ氏は、ハッキングの被害を受けた5社に対する約110万ドルの賠償金の支払いも命じられた。判決文によると、賠償金は月100ドルの分割払い（金利なし）で支払うことになっており、完済までに900年以上かかる計算だ。

ユ氏の弁護人を務めたジェレミー・ウォーレン氏は「ユ氏は中国籍の高等学校講師であり、現実的には完済の見込みはない」としながらも、18カ月の拘留は「決して楽な時間ではなかった」と述べた。

中国外務省はユ氏の件について「関知していない」とコメント。「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とした上で、米国のハイテク分野の訴追には「冷戦のメンタリティー」がみられると批判した。

ロイターは先月、ユ氏が国営の高等職業学校である上海市商業学校で講師を務めていることを突き止めた。米当局者によると、ユ氏は以前もこの学校で働いていた。

教室の外の電子掲示板によると、ユ氏は「インターネットセキュリティーのための基礎英語」といった講座を担当。元生徒の1人は「政治的な理由」でコメントできないと語った。

ユ氏はロイターの取材に対する回答を控えており、学校関係者もユ氏のプライベートに関わる問題だとコメントしている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日／2020年1月7日号（12月24日発売）は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中