仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制

──2年前と比べ、日本の規制環境はどのように変化したか。

取引所を作るのに、銀行並みの条件が求められるようになり、免許が非常に取りにくくなった。また日本の取引所は取り扱う通貨の種類が非常に少ないが、それも国内の規制が厳しいからだ。

ではその規制に意味があるかというと、ほとんどない。なぜなら、日本でも知識のある人は海外の取引所で取引をするからだ。世界の誰もがいつでも外国のマーケットにアクセスできる状況で、規制は消費者を保護するという目的は果たせない。日本の取引所の魅力がなくなって、儲からなくなるだけだ。

──現状は適切な規制環境ではないということか。

非常に否定的に見ている。取引所への要求が厳し過ぎるのに加え、取引所ではないところにも取引所並みの厳格さを求めており、事業が非常にやりにくい環境をつくっている。

今後、不動産を価値の裏付けとして所有権の分割のような形で（仮想通貨の一種である）トークンを発行するような手法が進んでいくとみられる。そのトークンを持っていれば、家賃の一部が得られる。しかし日本ではこうしたトークンは基本的に、証券会社でなければ扱えないと法律で決まった。せっかく技術革新が起きたのに、既得権益層しか扱えない。

──政治や行政に問題があるのか。

法律によって管理するという手法そのものが仮想通貨に向いておらず、時代遅れだと感じる。業種に限らず、変化のスピードが速い現代では、世の中を法律で管理することに無理が来ている面もある。こうした問題意識を持っている人は実は少なくない。

──2017年にはビットコイン以外の仮想通貨「アルトコイン」も注目を浴びたが、その潮流に変化はあるか。

当時人気だったアルトコインの多くは、価格が大きく下がり、新しいアルトコインに入れ替わった。

──現在、注目されているアルトコインにはどんなものがあるのか。

例えば面白いのはDAIという仮想通貨を使った「分散金融」。サイバー空間にある種の銀行があり、DAI所有者は誰でもそこでお金を貸して利息を得られる。別の通貨MKRを持つと、DAIを発行する組織の運営に参加できる。これは金融機関を分散的に運営するようなものだ。

そんな金融の仕組みは、人類の歴史に存在しなかった。ブロックチェーンの世界がすごいのは、新しい組織の形態など、これまでになかった概念そのものが生まれているところだ。MKRのように運営に参加する権利としての通貨はユーティリティ・トークンと呼ばれる。これはカネと言えばカネだが参加権でもあり、やはり従来の概念では言い表せずユーティリティ・トークンと呼ぶしかない。私の言っていることの意味が分からない人は、既存の言語では表現し切れないことが起こっているのだと思ってほしい。

12月10日号「仮想通貨ウォーズ」特集26ページより