最新記事

THE GLOBAL ECONOMY 2018

ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

2018年1月10日(水)12時39分
ルズベー・バチャ(シティーファルコンCEO)

Illustration by Sorbetto/Getty Images


0116cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版1月10日発売号(2018年1月16日号) は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ(ノーベル賞経済学者)、アンガス・ディートン(ノーベル賞経済学者)、モーリス・オブストフェルド(IMFチーフエコノミスト)、ローレンス・サマーズ(元米財務長官)、カイフー・リー(グーグル・チャイナ元総裁)、ダニエル・グロー(欧州政策研究センター所長)、エドマンド・フェルプス(ノーベル賞経済学者)らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載>

主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。

ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600%超も上昇した。1ビットコイン(BTC)=100ドル強だった時期にまとまった投資をした人たちは、文字どおり億万長者になったことになる。

ビットコインの時価総額は12月には2500億ドルを超えた。年末までには相場は調整局面に入ったものの、今も乱高下が続いている。

12月の急騰をもたらしたのは何なのか。主な要因は、米規制当局がビットコインの先物取引を認可したこと。機関投資家の市場参入が予想され、期待感から現物相場も上昇した。他の国々もこの動きに倣うとすれば、今後さらに巨額の資金が流入するだろう。

そうではあっても、ただのオープンプラットフォームが時価総額で世界屈指の巨大企業と肩を並べるとは一体どういうことなのか。

「バブルにすぎない」──おそらくそれが答えだろう。

ドルであれ、円やポンドであれ、通貨は価値を示す尺度だ。例えば5ポンド紙幣は5ポンドの価値がある商品やサービスと交換できるが、5ポンド紙幣そのものに価値があるわけではない。

ビットコインももともとはそうした機能を持つ通貨として開発された。つまり、1BTCを提供すれば、1BTCの価値がある商品なりサービスを入手できるというコンセプトだ。しかし現実には1BTCを提供すれば1万5000ドルを入手できるという状況になった。その結果、ビットコインは価値の尺度、つまり通貨ではなくなった。通貨であれば、これほど価値が上がれば、今頃は超デフレになっているはずだが、そうはなっていない。

ならば、ビットコインは何なのか。別の資産か。価値を蓄積・保存できるという点では金塊に近いが、金塊のような実体はない。

遅れて投資すれば大損する

ビットコインはシステムだ。資金はそのシステムに流入している。システムの価値は人々の「認識」で決まる。

BTCをドルや円に換えれば、商品やサービスを買える。初期にビットコインに投資した人たちは新参者がどんどん資産をもたらしてくれたおかげで、現時点で換金すれば巨万の富を手にできる。その意味では、ビットコインはポンジ・スキーム、つまり資金を運用せずに、次々に投資を募って利回りを払う一種の投資詐欺のようなものだ。ただし、ビットコインはいわば分散型のポンジ・スキームで、誰かが仕組んだ詐欺ではなく、参加者全体がその仕組みを支えている。

MAGAZINE

特集:間違いだらけのAI論

2018-12・18号(12/11発売)

AI信奉者が陥る「ソロー・パラドックスの罠」── 過大評価と盲信で見失う人工知能の未来とチャンス

人気ランキング

  • 1

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る

  • 2

    中国当局がひた隠すスラム街の存在

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 5

    自動運転車は「どの命を救うべきか」世界規模の思考…

  • 6

    ソーセージで武装した極右がベジタリアンカフェを襲撃

  • 7

    ミャンマー若者世代、堕ちた偶像スー・チーに反旗

  • 8

    日本の次世代ロケット「H3」の打ち上げを支える新型…

  • 9

    崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリ…

  • 10

    【血みどろの王家】サウジ皇太子側近は、女性活動家…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最も複製された犬に

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 5

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 6

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 7

    忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が…

  • 8

    自我のあるラブドールは作れる、だが人間は創造主に…

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    8メートルの巨大ニシキヘビ、漁師を締め上げ インド…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 3

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    恋人を殺して食べたロシア人の男、詩で無罪を訴え

  • 6

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 7

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 8

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月