なぜ忙しさは解消できないのか？ 販促現場の「詰まり」を可視化し、生産性と働きがいを両立する「フローナビ」

ワークフロー診断サービス「フローナビ」

＜現場の苦しさは、担当者の頑張りだけでは解消できない。詰まりを見える化し、「あるべき姿」へ組み替えて伴走するのが「フローナビ」だ。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に寄与するサービスである＞

日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、3年目を迎えました。

私たちは今年も、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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SDGsと聞くと、環境や生物多様性、気候変動、ジェンダー平等を思い浮かべる人が多いかもしれない。しかし、持続可能な社会を支える目標には、「働きがいも経済成長も（目標8）」のように、働く現場に直結するものも含まれる。

企業の販促・マーケティング部門では、関係者と工程が増えるほど業務が複雑化し、属人化や過剰な業務負担、ミス、若手の離職リスクが表面化しやすい。こうした歪みは、制度や掛け声だけでは解消しにくいのが実情だ。

そうした企業における「働きがい」と「生産性」を高め、持続可能な経営基盤の構築（属人化の解消、離職率低下など）につなげるために、株式会社大伸社ディライトが提供するのがワークフロー診断サービス「フローナビ」だ。

販促業務の流れを徹底的に分析し、どこで業務が滞り、手戻りが生まれているのかを捉えたうえで実現性の高い「あるべき姿」を提示する。では、その「詰まり」はどうやって見つけ、どう変えていくのだろうか。

見える化で「詰まり」をほどく──フローナビの診断は何をする？

大伸社ディライトは、株式会社大伸社のグループ会社の一つで、マーケティング・クリエイティブ領域に特化したコンサルティング会社だ。母体である大伸社は1952年創業で、製品カタログ制作など情報量と関係者が多いプロジェクトを長年支援してきた。

その過程で、膨大な情報整理や複雑な調整、厳密な進行管理を積み重ね、プロジェクト進行管理（PMO）の知見を培ってきた。それが業務プロセス改善支援へとつながっている。

フローナビの特徴は、現場の課題を感覚論ではなく業務の構造として捉え直す点にある。

工程を分析して「詰まり」を洗い出し、「なぜなぜ分析（Why-Why分析）」で真因を掘り下げたうえで、制作業務の効率化に向けた「あるべき姿」を策定し、実現性の高い改善策として提案する。

さらに診断で終わらせず、最適なプロジェクト管理を支援する専門スタッフが伴走し、改善の定着まで支援する。

着想は、クライアント企業の現場で繰り返し見えてきた共通のつまずきにあった。CXマネジメント部 部長 中川理賀氏は「制作提案の場でフローを伺うと、非効率が『当たり前』になっているケースが少なくありませんでした」と振り返る。外部パートナーとして客観的な視点を持てるからこそ、課題に気づけたのだ。

取り組み自体は2019年頃、個別の顧客プロジェクトに対するフロー改善支援メニューとして始まった。2021年には「ワークフロー診断サービス」の雛形をもとに支援を開始し、2025年から「フローナビ」の名称で本格展開している。

カタログ制作やプロジェクト運営など実務まで請け負える体制を持ち、現場の思いを汲み取った支援を強みとする。