最新記事
環境

2.8億円を投じても回収しきれない...長崎県対馬の海洋ごみ問題と、日本人の「海離れ」

2024年7月15日(月)18時10分
小泉淳子(編集者)
長崎県対馬の海洋ごみ

長崎県対馬の海岸には年間3万〜4万立方メートルのごみが流れ着く(写真はクジカ浜)。一度現地を訪れた人は誰もがごみの量に圧倒され、海洋ごみ問題を自分ごととして捉えるようになる Photo: Yuichiro Hirakawa

<【海の日】九州と朝鮮半島の間に位置する対馬には、ペットボトルやポリタンクなど大量の海洋ごみが流れ着く。現地で課題解決に取り組む人々はいるが、サポートはまだ足りない。「関心」を喚起する取り組みが始まった>

各国語が入り混じったペットボトルにポリタンク、漁業用のロープに養殖いかだ。今年4月に取材で訪れた長崎県対馬の海岸は、ありとあらゆる海洋ごみで覆い尽くされていた。

日本海の入り口に位置する対馬の海岸には、海流の影響もあって海洋ごみが大量に流れ着く。風に吹き上げられたごみは、海岸から数十メートル離れた山間にまで散乱していた。遠くを見渡せば、美しい山並みと穏やかな海が広がっているのに――。

手付かずの自然と手付かずのごみが同居する、そんな衝撃的な風景に言葉を失った。漂着ごみの問題は見聞きしていたものの、実際の状況は想像をはるかに超えていた。

2023年1月から2024年1月の1年間に対馬の海に流れ着いたごみの量は、およそ3万7000立方メートル。25メートルプール約100杯分もの量である。回収すればいいではないか、と思うかもしれないがそれほど単純ではない。対馬市では、市の予算と国の補助金の計2億8000万円を投じて回収作業を行なっているが、回収できる量は全体の4分の1程度だ。

海洋ごみの現場を案内してくれたブルーオーシャン対馬の代表、川口幹子さんによれば、たとえ回収できたとしても、漂着ごみは劣化が激しいうえに有害物質が付着している可能性もあることから、リサイクルは極めて難しいのだという。それでもごみで埋め尽くされた海岸を目の当たりにすると、1つでも、2つでも漂着ごみを拾ってきれいな砂浜に戻したい、そんな思いに突き動かされる。

海洋ごみだけでなく、海藻が失われ海が砂漠化する磯焼けなど、海をめぐる課題は山積みだ。

対馬での取材で未来への希望があったとすれば、川口さんをはじめ、海の課題に向き合い、ポジティブに活動しているたくさんの人たちに出会ったこと。大好きな美しい海を次世代に残したいという人々の思いが、海を守る行動につながっていた。自分にできることは、対馬の海洋ごみの状況を伝えることだと改めて身を引き締めた。

日本人の「海離れ」と「まずは子どもたちに」の新プロジェクト

日本にとって海は世界とつながるための扉でもあり、豊かな食文化を届けてくれる大切な存在だった、はず。ところがこのところ「海離れ」が広がっているという。

日本財団が7月11日に発表した「第4回 『海と日本人』に関する意識調査」(2年に一度実施)によれば、7割が「海は大切な存在だと答えている一方、「海にとても親しみを感じる」人はわずか31%。2019年の調査に比べ13%も減少している。「この1年で一度も海を訪れていない」人は52%にのぼる。コロナ禍があったとはいえ、海との接触の少なさが海への愛着の薄さにつながっているといえそうだ。

海が遠い存在になり、関心が薄れていけば、課題解決への取り組みも進まない。なんとか海への関心を呼び起こそうと動き出したのが、公益財団法人ブルーオーシャンファンデーションと一般社団法人Think the Earthだ。

今秋の刊行をめざし、両者は共同で、海と環境をテーマにしたビジュアルブック『あおいほしのあおいうみ(仮)』を製作している。今回対馬で取材した取り組みもこの本に掲載される予定だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正-再送-米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否

ビジネス

企業は来年の物価上昇予測、関税なお最大の懸念=米地

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も

ビジネス

EU、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中