最新記事
SDGs

世界一幸福な国は2035年カーボンニュートラル達成へまい進 社会変革を目指すフィンランドのスタートアップ企業

2023年10月16日(月)17時20分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)
木の繊維から作った新繊維「SPINNOVA」とマリメッコのコラボ製品

フィンランドの人気ブランド、マリメッコは、木の繊維から作った新繊維「SPINNOVA」とのコラボシリーズを販売。SPINNOVAは1㎏の原料が1㎏の繊維になり廃棄物ゼロ、有害な化学物質ゼロ。©SPINNOVA

<ノキアを筆頭にマリメッコ、イッタラといったデザイン性の高い製品を作る企業が有名なフィンランドだが、温暖化対策でも世界をリードしようとしている>

世界一早く、「2035年までのカーボンニュートラル達成」を目指すフィンランド。気候変動解決策をテーマにした視察ツアーでは、カーボンニュートラル達成に向け、日用品、食料品、衣料品と、生活に必要な品物でイノベーションを起こしている企業を訪問した。今回は、ヘルシンキ発の革新的な製品や素材について紹介する。フィンランドでの社会変革の様子を感じ取っていただこう。

関連記事:世界一幸福な国はSDGsでも達成度1位 フィンランド、気候変動対策へ行政の取り組みは?

リサイクル前提に、見た目は今まで通りの代替プラのパッケージ

世界的な課題となっている脱プラスチック。日本でのプラスチックリサイクルの現状は、燃料用に焼却されるプラスチックを除外すると、プラスチックの再生率は27%となっている。だがフィンランドでは、再びプラスチックに戻る割合は39.4%(2020年)だ。以下の2社は代替プラスチックを製造し、この割合を高めようとしている。

「ウッドリー」を使った製品や試作品

「ウッドリー」を使った製品や試作品。食器洗浄機で使用可。「ウッドリー包装は食品が長持ちする」というレストランチェーンからの声が届いており、食品廃棄減少にも貢献できそうだ。*本記事の写真はクレジット表記のないものはすべて筆者撮影/サンドイッチの画像© Woodly

ウッドリー社のサステナビリティ&広報部長ティーナ・トゥオミネンさんは「プラスチックの需要は今後も高まると予測されています。わが社では、安全でリサイクルしやすい木材ベースのプラスチック素材を製造しています」と話す。

同社の木材ベースプラスチック「ウッドリー」(粒状)は、2020年から商用化が始まった。国内のコンビニやレストランには、ウッドリーのロゴ付きパッケージに入ったサンドイッチが並ぶ。コップや鉢植え植物のカバーにも使われている。

ウッドリーの主原料は、世界やヨーロッパの森林認証を取得した森林(針葉樹)の木材。今年末までに「ウッドリーを60~80%、残りを他の素材」で配合し、2025年末までにウッドリー比率80~100%を目指す。有害物質は含まれていないが、生分解性・堆肥化可能ではないため、回収して処理を施し、再びウッドリーを作ることを念頭に置いている。回収時に従来のプラスチックごみが混ざっている場合は、赤外線センサー機器でウッドリー製の素材を識別できるという。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中