「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるのに......「日本人ファースト」に追い詰められる子どもたち

子どもの権利条約も、入管難民法に基づいて強制送還するときは適用されないとして、これを締結している。本来は国際人権条約に縛られるべきところを、政府が抜け穴を作るような形にしているんです。

入管庁のレゾンデートル（存在意義）は、在留資格のない人たちをいかに追い返すか。家族が一緒に住む権利や子どもの権利といったものは二の次、三の次で、 もしかしたら本当に全く何も考えていないかもしれない。

――著書では21家族の話を取り上げているが、印象的なケースはあったか。

私が一番かわいそうだと思うのは、子どもの学ぶ権利が侵害されることです。例えば、10歳で日本に来て、航空機の客室乗務員になりたいと頑張ったクルド人のオズレム。日本語をすごい勢いで習得して、中学校の部活も日本語を勉強するためパソコン部に入ってタイピングを毎日練習した。

一家が仮放免のため進学のお金がなく、彼女は頑張って奨学金を勝ち取った。しかも40、50倍の倍率をくぐり抜けて。専門学校も十数校から「入学できない」と言われたが、なんとか入学させてくれる学校を見つけて、その後、大手航空会社の地上職に採用された。でも結局、 在留資格がないために入社できなかったんです。

どれだけ努力をしてもそれを無にするような、夢を持てないシステムになっている。父親の難民申請が認められないとしても、日本で育ち就職も決まった彼女には、人道的に考えたら在留特別許可を与えるべきです。

過去には、大学に受かったり就職が決まったりした人に在留特別許可が与えられることもあった。それが最近は許可がとても出にくくなっている。行政書士や弁護士によれば、高市政権の厳しい姿勢に入管庁が忖度しているということだ。

――著書の中で、入管の職員がとても冷たい言葉を吐くのが印象的だ。

職務に忠実に、真面目にやっているのだろうが、彼らもすごく悩んでいるとは思う。元入管庁職員で行政書士の木下洋一さんは「裁量があまりに大きすぎて、悩んでいた」と言っている。

入管庁が在留管理の裁量を一手に握っていて、それをチェックする体制がない。いわば、ブラックボックスの中で強制送還が行われている。しかも裁量の基準がその時々で変わる。

現在の不法残留者は約7万人だが、04～08年に不法滞在者半減計画があり、04年の21万人を08年には48.5%減の11万人にした。この時は、半分は母国に帰ってもらい、半分には在留特別許可を与えた。

その結果、「国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献した」と入管庁はうたっている。半分の外国人を日本にいられるようにして「安心して暮らせる」のなら、今回も在留特別許可を与えればいいのではないか。

「ブラックボックスの中で強制送還が行われている」と話す池尾　HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN