不平等、性暴力、金銭問題...韓国映画界の「膿を出し」栄光を支える組織の存在

作品や俳優、監督の紹介など華々しい話題が多い映画メディアの中で、業界が直面するシビアな問題を積極的に書く記者がいる。週刊の映画雑誌シネ21のキム・ソンフン記者である。その健全な批評精神は韓国映画界の成長に欠かせない。私も数人の映画人から「キム・ソンフン記者はひるまず書いてくれる」と聞いたことがある。信頼される半面、告発された業界人と取り巻きに恨まれてもいるというキム記者は「ブラックリスト事件」も取材した。

シネ21誌は問題点も忌憚なく書く

軍事独裁政権からリベラル政権を経て、李明博（イ ・ミョンバク）政権時代（08～13年）から政府の文化支援事業への直接介入が再び始まった。朴槿恵（パク・クネ）政権時代（13～17年）には青瓦台（大統領府）が、パク・チャヌク、キム・ジウン、ポン・ジュノなど革新系と見なした映画監督を「ブラックリスト」に載せ、芸術映画支援事業の対象から外すように指示。18年、これへの関与を認めKOFICが謝罪している。

この事件を追っていたキム記者は取材過程で逮捕され留置場に入れられ48時間取り調べを受けた。検察に起訴され、刑事、民事、名誉毀損などを抱え損害賠償も要求された。裁判所から会社に通う毎日だったという。映画界#MeTooの70%以上を報道した彼には、被害者からの情報提供が後を絶たなかった。「デスクは、私が書こうとする記事にストップをかけると私が会社を辞めると分かっている。今の編集長に対し、書かせてくれないんじゃないかという不信感は1%もない」と、筆者の取材にキム記者は笑った。

独立映画界の「共依存」問題

韓国映画界の強さは、「まずい点があるなら膿を出すべき」という意識を人々が共有していること。その1つが「独立映画界」の問題だろう。

韓国の映画界は、商業映画と独立映画をはっきり分けて語る場合が多い。監督たちも自身について「商業映画監督」「独立映画監督」と言い、「独立映画から商業映画に移った」という表現を使う。独立映画とは資本と権力から独立し、作家精神に忠実に追求した作品を言う、らしい。実態はどうか。独立映画界より商業映画界のほうが健全に見えるという私に、キム記者は全面的に同意した。

「企業から出資を募る商業映画は、投資の審査に関してとてもシビアだ。シナリオが不十分な場合、いかに著名で権威ある監督でもバッサリ切られ、監督や作家はシナリオを書き直す。20年間それを重ねてきた結果が今の成果を上げている。一方、国からの助成はドキュメンタリーを中心とした独立映画に多く流れる。そのお金の配分を決める上で、カルテルのような利害関係が出来上がっていて、公正な審査が行われなくなっている。独立映画界でモラルハザードが生まれているのは私も悩んでいる問題だ」とキム記者は言った。

独立映画界の団体や監督たちは政府直轄のKOFIC、映画祭、各地の映像委員会からの支援金で活動し、映画を作る。驚くことに支援金の審査で、人間関係が優先される場合が多いという噂を否定する映画人に会ったことがない。正義や人権を叫ぶ独立映画人たちが、影響力を持つ人間に従属し不正を黙認する。独立どころか偽善に満ちた共依存だ。

最近、新しく任命されたKOFIC（年間予算102億円）の事務局長が、かつて公的資金を横領していたという記事がシネ21に掲載された。昨年は、独立映画人の間で「韓国ドキュメンタリー界の代母（ゴッドマザー）」とされていた監督の人件費着服が告発された。また、同監督の過去の受賞作が盗用剽窃作品であり、その事実を釜山国際映画祭と独立映画界を代表する団体が共謀し隠蔽していたことが明かされた。だが関係者は口を閉ざしている。一部の独立映画人の忖度と「陣営病」は政界に負けないほどの醜悪さだ。

そんななかでも、尊敬していた先輩たちの腐敗に対し、独立映画界の若い監督たちが実名で批判の声を上げ始めたことが希望だ。業界の光と闇を同時に見つめる誠実なまなざしが、新しい物語を紡ぎ出すことを期待している。