韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は韓国版Netflix育成を宣言

YouTubeプレミアム、中途解約に応じる

一方で、グローバルコンテンツ会社の中でも、Googleは韓国政府に従う意向を見せて注目を浴びている。

今年1月22日、韓国放送通信委員会は、YouTubeのプレミアム課金制度が電気通信事業法で定められた禁止行為を犯したとして、YouTubeの親会社であるGoogleに対して、8億6700万ウォンの課徴金納付と是正措置の公表、さらに業務処理手順の改善を求めていた。これは、YouTubeの有料サービス「プレミアム」の利用者に、途中解約について重要事項を告知しなかったことが理由だ。

今回も、訴訟に発展するのではないかとみられていたこの騒動だったが、先月25日Googleは、「電気通信事業法違反による是正措置移行計画書」を韓国放送通信委員会に提出した。これは事実上、Googleが韓国のルールに従うという姿勢を見せたというわけだ。

これにより、今後韓国ではYouTubeプレミアムの解約をすると、その時点で残りの期間の料金を日割りで払い戻すという世界初の対応に変更される。

この前例ができてしまうと、恐らく韓国政府は、ネットフリックスやAppleに対しても同様の対応を求めていくこととなり、コンテンツ事業社への網使用料金支払い問題（ネットフリックス法）とともに、海外からのグローバルプラットフォーマーにとって、韓国はひと筋縄ではいかないやっかいな国になる可能性があるだろう。

コンテンツだけでなくプラットフォームも世界へ

韓国がここまで素早い法改正に踏み切ったのには、次のような理由が含まれているようだ。
実は、韓国政府は、2022年までに世界で通用するグローバルなOTT会社を育成することを目標に掲げている。つまり韓国発のネットフリックスを作ろうというのだ。

それに先立って、OTT会社が国内で誕生しやすいように、「有料放送市場占有率の3分の1を超えてはならない」という規制をなくし、放送通信分野買収合併（M&A）手続きも簡素化した。これまで1年以上かかっていた引受・合併審査期間も大きな問題がなければ1年以内に完了するようになった。

さらに、これまで時間とお金を要していたセンサーシップ等級審議、いわゆるレーティング審査も、自律分類方式の自社審議となるため、OTT配信上映なら映画振興委員会による審議を通す必要がなくなり、より個性的な映画が多く誕生する見込みだ。今まで以上に規制にとらわれない多様なジャンルの韓国コンテンツが世界に発信されるようになるだろう。