追加利下げも近い？ FRBの金融政策が日本の株価に与える影響とは
●為替
為替レートは金融政策の影響を大きく受けます。たとえば、アメリカが利下げを行うとドルの人気が下がるため、ドル安になります。すると、アメリカの輸入企業では業績が悪化することになり、株価にマイナスの影響を与えます。
一方、日本ではドル安の影響で円高が進み、輸入関連企業の業績は上がりますが、主力である輸出関連企業の業績は下がり、それが日経平均株価を押し下げる要因となってしまいます。
●外国人投資家
現在、日本株を売買している投資家の6割が外国人投資家だといわれています。その外国人投資家の半分は、アメリカの投資家（個人および機関投資家）です。
彼らアメリカ人投資家は、日本株だけを取引しているわけではありません。当然、アメリカ株も取引しています。そこで、たとえば利上げによってアメリカ株が下がった場合、日本株を売ることで損失を穴埋めしようとします。こうした動きもまた、日本株の変動に影響を及ぼすことになるのです。
FOMC発表後の株価はどうなったか
それでは、実際にFOMCによって利上げ／利下げが発表された後、株価がどのように動いたのかを見てみましょう。
●2008年12月：政策金利の大幅引き下げ
まずは利下げを実施したケースから。2008年12月16日、FRBはFOMCにおいて、金融政策のターゲットにしているFF金利を従来の1.00％から0.00～0.25%に引き下げることを発表しました。サブプライムローン問題に端を発するリーマンショックなどの経済の混乱を収めるための一手でした。
市場では0.25％から0.5％前後への引き下げが予想されていましたが、それを大幅に上回る利下げとなり、アメリカの政策金利は先進国のなかでも最低となりました。
通常、政策金利が引き下げられれば株式市場には好影響と考えられており、アメリカの主要株価指数であるダウ平均株価は、前日と比較して359.61ドル（＋4.20％）の上昇となりましたが、日経平均株価へのインパクトはそれほどではありませんでした。
そして、年が明けてからはダウ、日経ともに下落。その後、東日本大震災などもあり、リーマンショック前の水準まで回復するのは2013年のことになります。
