最新記事

投資の基礎知識

追加利下げも近い? FRBの金融政策が日本の株価に与える影響とは

2019年8月23日(金)16時49分
山本将弘 ※株の窓口より転載

●2018年12月:政策金利の引き上げ

最近でアメリカの政策金利が変動したのは、2018年12月のこと。FF金利がそれまでの2.25%から2.5%に引き上げられました。2018年の初めには1.5%だったFF金利が、年4回にわたって上昇。金利の引き下げを強く望んでいたトランプ大統領に、半ば反発する形での引き上げでした。

この発表を受けて株式市場は大きく反応。日経平均株価は、それまで保ってきた2万円台の節目を割り込みました。しかし、翌年1月の中旬には持ち直し、その後は緩やかに上昇していくことになります。

kabumado190823frb-chart2.png

(Chart by TradingView

ニュースに振り回されないために

たしかに、アメリカの金融政策は日本市場へも影響します。しかし実際には、FOMCの決定内容そのものが株価を動かすのではなく、「それを市場参加者がどう判断したか」が値動きとなって表れているに過ぎません。

アメリカ経済の動向は日本でも大きく取り上げられるため、それが日本株にどう影響するのか気になるところですが、一般にいわれている「株価に影響する出来事」が起こったとしても、必ずしも定説どおりに株価が動くわけではありませんし、まったく反応しないこともあり得ます。

重要な情報ではありますが、ニュースだけに振り回されるのではなく、そこからどんなことが考えられるのか、市場はどう受け取るだろうか、といった想像を働かせるための材料として活用したいものです。そうした積み重ねが、株をより深く理解する一歩になるのだと思います。

[筆者]
山本将弘(やまもと・まさひろ)
フリーランスライター。将来の備えとリスクヘッジのために、セブンポケットを目指して奮闘中。取り組みの一つとして、ライター業のかたわらトレードの勉強をしています。さまざまなテーマをわかりやすく解説していきますので、一緒に頑張りましょう!

※当記事は「株の窓口」の2019年7月29日の記事の転載です
kabumado_logo200new.jpg


20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イランと米国、停戦・最終合意の2段階紛争終結案を受

ワールド

印サービス業PMI、3月は57.5に低下 中東戦争

ビジネス

村田製、不正アクセスで一部情報流出 生産・販売活動

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関連3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中