なぜ、日本は＜異端＞の大学教授を数多く生み出したのか

官僚・メディア関係者・会社員から大学の専任教員になった人のことを、ここでは「異端」と呼んでいる。というのは、官庁や企業に勤めていたという社会経験があるだけで、大学の専任教授になれるのは日本だけであるからだ。

官僚の世界から、社会人教授へ

官僚にとって、定年後の転身は概ね、4つの道――（1）当該省庁の関連団体に役員として天下る、（2）企業等の顧問になる、（3）政治家（国会議員や地方自治体の首長［知事等］）になる、（4）大学教授になる、があると考えられる（ただし、2007年6月に成立した「改正 国家公務員法」第106条の4では、退職後2年間は退職前5年間の職務と密接な利害関係のある営利企業等に再就職することを禁じている）。

この中で大学教授は、関連団体・企業や政治家に比べれば報酬は安いけれども、社会的地位の高さやメディアへの露出を考えると安定性があると考えられる。果たして大学教授はうまみのある仕事なのだろうか。

答は「否」である。大学教授の給料は平均（55歳程度）で、1200万～1500万円で、これも大手私立大学の平均である。国立大学法人大学となると約1000万円前後である。地方の国立大学となると、教授でも900万円台の年収で定年（65歳）を迎えることになる。

地方の定員割れの底辺大学となると、年収は800万円前後である。自分が所属していた省庁の関連団体（独立行政法人、財団法人、社団法人、企業等）に天下った方がこれよりも高い給料が保証される（ほぼ、在職時の年俸が保証され、退職金も出る）。

大学教授への転身は30代～40代の仕事に意欲をもった世代は別にして、50代の退職勧奨後のポストとして、果たしてメリットがあるだろうか。

大学教授という肩書はメディア（新聞・雑誌・テレビ等）への露出には格好のものであり、本を出版するのも容易である。役人時代よりも収入は低くとも、社会から尊敬されると思われる仕事につくことは官僚にとっても「あこがれ」なのかもしれない。

ところで、役人やメディア関係者らが大学教授に採用されるようになったのはいつ頃からなのだろうか。1990年代の大学設置基準の緩和によって、大学教員に「実務教員」枠が設けられ、新しい天下り先として大学市場が登場したのがきっかけである。

受け入れに積極的なのは、国立大学法人大学では、東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学等の旧帝国大学であるが、最近では、公共政策大学院等の設置により、行政実務を学生に教授してもらうという大義名分のもとに、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学等の私立の有名大学にも役人出身の大学教授の名前が連なっている。

ここで1つお断りしたい。大学教授の要件として、必要条件は博士号の取得であるが、十分条件としては、大学教授に相応しい、教育業績・研究業績があるかどうかということである。こうした2つの条件を有している社会人教授が大学教授としての資格をもっている人といえるだろう。