ニュース速報
ワールド

EXCLUSIVE-米、領土割譲など新たなウクライナ紛争終結案　受け入れ要求＝関係筋

2025年11月20日（木）08時25分

米国のケロッグ・ウクライナ担当特使と握手するウクライナのゼレンスキー大統領。ウクライナ首都キーウで8月25日撮影の提供写真。Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS

Tom Balmforth

［ロンドン／キーウ　１９日　ロイター］ - 米政府はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの紛争終結に向け、領土割譲や兵器の一部放棄を含む枠組みを受け入れる必要があると示唆した。関係筋２人が１９日明らかにした。

提案にはウクライナ軍の規模縮小も含まれる。関係筋によると、米政府はウクライナに対し枠組みの主要な項目の受け入れを求めている。ウクライナは提案の策定には一切関与していないという。

ウクライナ高官はロイターに対し、米国がロシアと協議している紛争終結に向けた一連の提案に絡み「シグナル」を受け取ったと語った。

ホワイトハウスはこの件についてコメントを控えた。米国国務省もすぐにはコメントしなかった。

アクシオスも同日、米国当局者の話として、米国の新たな計画ではウクライナが現在掌握していないウクライナ東部の一部をロシアに割譲する代わりに、将来的なロシアの侵攻に対してウクライナと欧州の安全保障を米国が保証することが検討されていると報じた。

欧州のある外交官は新たな提案について、トランプ政権がウクライナに和平案の受け入れを強いる新たな試みである可能性があるとする一方、ウクライナや欧州同盟国の立場を考慮しない解決策はあり得ないと強調した。

また別の外交官は、ウクライナ軍縮小案は真剣な提案というよりはロシアからの要求のようだと述べた。

ウクライナは東部戦線でのさらなる後退に直面しているほか、１９日には汚職スキャンダルでフリンチュク・エネルギー相とハルシチェンコ司法相が解任される事態となっていることから、こうした計画は大きな後退になるとみられる。

ゼレンスキー氏は１９日、訪問先のトルコでエルドアン大統領と会談。２０日にはキーウで米軍当局者らと会談する予定だ。この日のテレグラムへの投稿では、米側の枠組み案に言及しなかったが、「流血を止め、永続的な平和を達成するために重要なのは、われわれが全てのパートナーと連携し、米国の指導力が効果的かつ強力であり続けることだ」と述べた。

また、「トルコが必要なプラットフォームを提供する用意があることは重要だ」とし、エルドアン氏の提案にも期待を示した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、3月は過去4年で最悪のドローダウン
2026.04.02

ワールド

韓国ＣＰＩ、3月は前年比2.2％上昇　予想下回る
2026.04.02

ワールド

イラン戦争の目標「達成間近」、トランプ氏が演説　2
2026.04.02

ビジネス

インテル、サンバノバへの追加投資計画　タンＣＥＯが
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中