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【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、年間6000億円の原資を生み出す大胆提言

2025年12月21日（日）11時10分
海老原嗣生（雇用ジャーナリスト、大正大学客員教授）

お金もできる、人材退出も守られる。そして、日本社会に統合・共生が進んだ3分の1だけが残って定着してくれればよい。結果、彼らは日本語・日本文化・日本習俗をしっかり受け継ぎ、次世代へ継承する担い手となってくれる。

都合は良いのですが、こんな連鎖を考えています。

では、その夢のような錬金術とはどのようなものなのか。

そのメカニズムは、意外なことに、今「外国人優遇」で問題視されている社会保障がカギになるのです。ここに埋蔵金が眠っています。

帰国する外国人は、払った年金料を一時金として持ち帰れる

現状では203万人の外国人が、給料天引きで年金を支払っています。彼らが老後まで日本におらず、帰国してしまったら、払った年金料はどうなるのでしょう？

この場合、母国が日本と「社会保障協定」を結んでいれば、支払った年金を持ち帰り、母国の年金制度に算入できます。ただ、この協定締結国の多くが、日本と給与水準が近い先進国であり、技能実習生や特定技能資格者が多い途上国は、ほとんど未締結国です。

こうした未締結国の場合、支払った年金料のうち、本人負担分（総額の半分）は一時金として母国に持ち帰れ、もう半分の企業負担分は、厚生年金会計に繰り入れられます。

特定技能資格者だと年収300万円程度の人が多いので、本人の年金料は年25～30万円ほどになるでしょう。満期5年で150万円弱です。加えて技能実習で3年働いていたとすると（技能実習は給与が低いので年額20万円弱として）、合計で200万円程度の一時金を帰国時に持ち帰れることになります。

しかも、この一時金は、手続きさえすれば、所得税もほとんど取られません。途上国の人にとって、このお金はとても大きいでしょう。まさに、ナイスな退職金となるはずです。

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