【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、年間6000億円の原資を生み出す大胆提言

alice-photo-shutterstock

＜「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか。雇用の専門家である海老原嗣生氏が、日本の労働市場の現状から、外国人労働者をめぐる制度の仕組み、課題までを扱った新刊『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）より一部を抜粋する＞

※シリーズ第4回（全4回）

外国人材対応の大金を捻出できる

今後、高齢で仕事を辞める人たちと、新規に入職する若年者の人口ギャップは、じきに年100万人を超えることになります。この欠損を埋めるために、自動化や省力化、生産性向上が推し進められていますが、それでもカバーしきれない分、外国人就労の必要性は増していくと本書『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）の2章で書きました。

ただ、野放図に外国人材を増やしてしまったら、日本の文化・伝統など、私たちの生活の共通基盤を棄損することにもなりかねません。そこで、長期的にどの程度の外国人を受け入れ、どのように統合・共生していくのかの絵図が必要です。

【海老原嗣生氏に聞く】YouTube対談を見る
＞＞＞【外国人問題、語られない98％の核心】雇用専門家がデータ分析／社会保障は外国人優遇か？／問題は"忌避者"の犯罪率／外国人材が残す数千億円で「世界制覇」大戦略／技能実習生は安くない／留学生は黄金人材

まず、年齢別人口構成を念頭に、永住する外国人の数に、しっかりと「キャップ」を設けることが必要でしょう。それは即ち、「帰国する外国人材数」の管理に他なりません。たとえば、入国者の3分の2は期限がきたら帰国してもらう、というルールをつくり、それを厳守させることが重要でしょう。

ともすると、産業界はなし崩しに、こうしたルールを緩めてしまうのですが、それができないような仕組みを、外国人材管理の中にビルトインすることを提唱します。

その仕組みとは何か？

端的にいうと「金」です。3分の2が帰国することにより、潤沢なお金が生まれるとしたらどうでしょう。後述しますが、こんな夢のような仕組みが世の中にはあるのです。

そのお金をもとに、様々な政策や事業が展開されていき、そうして費消されるお金が既成事実化していけば――そのお金を生み出すために、必ずや3分の2の外国人は帰国してもらわねばならない、という流れになるでしょう。私はこれを狙っています。