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外国人の派遣社員39.9万人は「異常な数」...ビザ別に見ると分かる就労制度の抜け穴・問題点

2025年12月19日（金）21時05分
海老原嗣生 （雇用ジャーナリスト、大正大学客員教授）

近年、留学生の増加とともにその数は増え、毎年3万人にも上ります。彼・彼女らは就職に伴い、学生ビザから「技術／人文／国際」ビザに切り替え、その後規定年数に達したところで「永住」申請をする、という流れとなります。

一方で、「技術／人文／国際」ビザを悪用して、脱法的な雇用をする企業も見られます。母国で大学を卒業している外国人が、日本の企業に就労が決まった場合、「技術／人文／国際」ビザは比較的容易に取得が可能です。

もちろん、その際の職務は、ホワイトカラーやエンジニアに限定されるのですが、日本企業の場合、「総合職」というあいまいな言葉でごまかして、販売や製造などの仕事に就かせることもできてしまうのです。

また、正規職員としての安定雇用ではなく、「派遣社員」として雇う場合でも、大卒者であれば、「技術／人文／国際」ビザが容易に取得できました。

派遣社員なので、派遣先が決まらない間は無給の待機期間も発生するでしょう。また、派遣先は変わるので、その度に職務内容を確認することもできません。さらにいうと、派遣社員であったとしても、日本に10年滞在して5年以上就労すれば、永住権が取れる可能性があります。

こうしたことで、派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況にあったといえるでしょう。

ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の総数は2024年現在、154万人（総務省「労働力調査」）しかいないからです。なんと、派遣社員の4人に１人以上が外国人！

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