円安を支える「見えざる力」...静かな円売りの正体、80兆円投資と為替の行方は？

トランプ氏が就任した今年１月。どんな奇策が打ち出されるのか世界中が身構える中、財務省が集計する日本の対外投資額は差し引き１．４兆円と、月間で２年ぶり低水準にとどまっていた。それが、トランプ氏が対米投資を繰り返し呼びかける中で次第に盛り返し、６月には５兆円超と過去２番目の高水準にまで膨らんだ。

６月は日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を１４１億ドル（約２兆円）で完了させたタイミングで、一時的に金額が膨らんだ面もある。だが、１─６月累計で見ても１６．１兆円と、年間で過去最大となった前年同期を１割近く上回るペースで推移している。

　

財務省のデータは６月が最新だが、７月以降も米国を中心に海外企業に対する買収や出資は続いている。１０００億円を超えるものだけでも、住友生命保険やオリックス、三菱商事、日本郵船、ソフトバンクグループ、ＳＯＭＰＯホールディングスと相次いで発表されている。

市場では「海外に成長の場を広げるしかない日本企業の大型買収が増えており、当然（円が売られて）ドルの下支えになる」（三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループ長の納谷巧氏）との受け止めが一般的だ。

８０兆円投資めぐる思惑

日本発の大型買収・出資案件が相次ぐ中、日米が関税交渉で合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資に対する思惑もくすぶっている。

ドル／円は１兆円の取引増で、おおむね１円前後の値動きが発生するとされる。仮に「半分の４０兆円でも（取引が行われれば）、ドルを４０円押し上げるような効果があってもおかしくない」（ふくおかフィナンシャルグループのチーフストラテジスト、佐々木融氏）と、強烈なインパクトを持ち得るためだ。