トランプ関税も恐れぬ「韓国コスメ」...アメリカ市場での勝算は「価格×SNS×カルチャー」

ロイターが業界の幹部や専門家など十数人に取材したところ、セフォラやアルタ・ビューティーからコストコ 、ターゲットまで米国内のさまざまな小売り事業者が韓国コスメのブランドと店舗販売開始に向けた話し合いをしていることが分かった。

韓国のコスメブランドは利益率が相対的に高い事業モデルなので、他国よりも関税の発動に伴う厳しい状況をしのぎやすいともみられている。多くの企業は生産を外部に委託し、コスト抑制に取り組んでいる。

　

世界の国別化粧品輸出高では昨年、韓国がドイツを抜いてフランスと米国に次ぐ第３位に躍り出た。韓国の化粧品生産１３０億ドル相当の８割は輸出用で、これまでのところは電子商取引（ＥＣ）経由が大半を占める。

米国から韓国の首都ソウルを訪れていた２５歳の女性は、ＢＴＳのファンであり、ＢＴＳの影響で韓国コスメ商品への興味が強まったと明かす。韓国最大級の化粧品店チェーン、オリーブ・ヤングの店内で「韓国コスメは整える必要がある部分や肌に的確な効果をもたらしてくれる」と話した。

進む計画

トランプ政権の関税は韓国コスメの対米輸出に不確実性を生み出しているものの、力強い需要が悪影響を和らげてくれるだろう、と複数の企業幹部は口をそろえる。