トランプ関税も恐れぬ「韓国コスメ」...アメリカ市場での勝算は「価格×SNS×カルチャー」

オリーブ・ヤングのグローバル・プラットフォーム事業担当エグゼクティブバイスプレジデント、ジン・セフン氏は、早ければ年内にもロサンゼルスに米国１号店を開設する計画だとロイターに語った。

ジン氏は「米国、特にカリフォルニア州は当社のグローバル・オンライン購入プラットフォームにとって圧倒的に最大の顧客基盤となっている」と説明した。

　

同氏によると、米国の関税は重荷だが、韓国コスメの人気や値ごろ感に水を差すほどではない。

現時点で韓国コスメにとって最大の輸出市場は中国だが、中国と韓国の外交関係悪化や競争激化などにより対中輸出は減少気味で、海外事業の勢いを保つ上でも米国で足場を拡大しようとしている面もある。

低刺激性スキンケア用品ブランドのダルバは、コストコやアルタ・ビューティー、ターゲットと販売契約交渉を進めていると表明した。

フランスのＬＶＭＨ傘下の化粧品チェーン、セフォラの広報担当者は、この夏にトリデン、ビューティー・オブ・ジョセンという２種類の韓国コスメブランドの取り扱いを始めるとしている。

ティルティルのアンＣＥＯは、既に米国が課している１０％の一律関税は「耐えられる」と述べた。ただ７月以降に韓国への相互関税が上乗せ分を含めて２５％になれば「多少は」商品の値上げを強いられるかもしれないという。