あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに トランプ関税がトドメ刺す

この変化の背景には、上昇を続ける自動車の価格と維持費の高さがある。ミレニアル世代の月々の自動車ローン返済額は平均244ドルと他の世代よりも高い。多くの若者にとっては、車の所有はもはや現実的な選択肢ではなくなっている。そのせいで、柔軟でオンデマンドな移動手段への関心が高まっているのだ。

このトレンドは若者に限らない。ベビーブーマー世代も車の維持費の高騰を受け、代替手段に目を向け始めている。調査によると、60％超が過去4年間で「修理・保険・関税などにより出費が増えた」と感じており、62％が今後さらにコストが上がると見ていると、マンガハスは言う。

2025年に車の購入やリースを予定していないと答えたベビーブーマーは全体の3分の2に達し、71％が「公共交通が使えない場合、レンタカーが不可欠」と考えていることから、「アクセス型モビリティ」は若者だけでなく、すべての世代に浸透し始めているといえる。

トランプ関税も当然消費者心理に影響を与えている。ブラウアーは「トランプ関税の影響が顕著になってくれば、今後数カ月で自動車販売が減少する可能性がある」と指摘する。