オーバーツーリズム対策、訪日観光客に「特別料金」導入へ...日本の観光政策が変わる

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＜今年から変わる日本の観光政策...。海外の専門家はどのように見ているのか？＞

訪日外国人旅行者が急増する中、日本各地で観光地の価格戦略が見直されつつある。オーバーツーリズムへの対策とインフラ維持のため、観光地では新たな料金制度の導入が進んでいるのだ。

「Travel and Tour World」社によると、2024年に日本を訪れた外国人観光客は約3700万人に達した。

　

この日本観光ブームは日本経済に貢献する一方で、富士山、奈良、京都といった地域社会に大きな負担を強いており、外国人観光客向けに価格を調整することで、混雑緩和や文化遺産の保護を目指している。

2025年7月から富士山の「吉田ルート」を登る登山者には4000円（約28ドル）の入山料（通行料）が必要になる。これは従来の協力金制度（1000円）の2倍の料金となり、環境負荷の軽減を目的とした措置だ。

「日本に多くの観光客が来てくれるのはうれしいが、毎日が苦しい」と話すのは、東京の会社経営者のコジマ・ヨシキ氏だ。高騰する社員の出張宿泊費の確保が難しくなっているという。

また、兵庫県の姫路城では、2026年3月から「二重価格制度」を導入予定だ。地元住民の入場料は1000円のままだが、市民以外の訪問者は2500円を支払うことになる。

東京のある飲食店では、日本人向けの割引制度をすでに導入している。オーナーのヨネミツ・ショウゴ氏はオーストラリアの公共放送ABCに対して、「外国人観光客対応のために英語が話せるスタッフの確保や、マナー指導にかかる人件費が増加している」と語っている。

また、沖縄で今夏開業予定のテーマパーク「ジャングリア沖縄」が同様の価格設定を採用する予定だ。訪日外国人観光客は8800円（約58ドル）であるに対して、国内居住者は6390円（約45ドル）で入場できる（いずれも12歳以上の価格）。