ギネス、コロナ、カクテル、シャンパン...トランプ関税で米消費者は値上げに直面、酒類業界激震

＜勝者と敗者＞

イタリア業界団体フェデルヴィーニのミカエラ・パリーニ会長は声明で、「消費地であるアメリカ現地の生産では代替できない多くの銘柄が米国の消費者の食卓から消え、イタリアと欧州には深刻な生産・雇用危機が迫っている」と述べた。

日本の飲料メーカー、サントリーホールディングスは、関税の影響の対応として、蒸留酒を生産した国での販売に注力すると述べた。

その他の大手酒類・ビール製造会社はコメントを控えたり、影響を評価中だと述べた。

金融機関ＵＢＳのアナリストらは、上場している大手酒類メーカーは関税を賄うために価格を２％から５％引き上げるか、あるいはコストを自ら負担して、その分営業利益が減少する可能性があると推定した。

米国大手酒類販売会社リパブリック・ナショナル・ディストリビューティング・カンパニーの商業金融担当上級副社長タミー・カーティス氏は、関税率が公表されたことを受け、価格に関する真剣な議論が行われていると述べた。

「勝者と敗者が生まれるだろう」と彼女は述べ、サプライチェーン全体でより多くの関税を吸収できる製品はよりうまく対応できるだろうと付け加えた。

米国ではワインやコニャックなどの製品の売り上げがすでに落ち込んでいる。フランスとスペインのワイン生産者はロイターに対し、米国の消費者は関税コストの一部を負担しなければならなくなるだろうと語った。米国ワイン貿易連盟は、これは外国のワイン業界よりも米国のワイン業界に打撃を与えるだろうと付け加えた。