日本への「相互関税」24％、EU超えに政府困惑...「日本側の意向がうまく伝わっていない」

４月３日、 トランプ米政権が発表した日本への相互関税が２４％となった。写真は米ワシントンの街頭に掲げられた日本と米国の旗。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米政権が発表した日本への相互関税が２４％となった。日本が米国に対し４６％の関税をかけていると主張する根拠は不明瞭で、欧州連合（ＥＵ）を超える税率となったことに政府関係者からは困惑の声が上がる。日本政府は米経済へのこれまでの貢献をアピールし、譲歩を引き出す考えを崩していないが、解決の糸口は見えていない。

想定上回る税率

「ＥＵを上回る税率となったことに驚いた」。ある経済官庁幹部は相互関税の発表を受け、戸惑いを隠さない。

　

日本政府は、トランプ政権が発足した直後から閣僚級の協議を重ね、関税措置の対象に日本を含めないよう申し入れてきた。ところが、１）鉄鋼・アルミ関税、２）相互関税、３）自動車関税のいずれも対象となり、相互関税に至っては公表された税率が「想定を上回るものだった」という。

米側は、日本が米国に対し４６％の関税を課していると主張しているが、税率の算出根拠もあいまいで「どう計算すればそうなるのか」と別の政府関係者は首をかしげる。

相互関税の公表に先立ち、武藤容治経済産業相は３月１０日に訪米。ラトニック商務長官、グリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談した際は「おおむね好感触との受け止めだった」（経産省幹部）とされる。

ただ、思惑通りに進まない現状に「日本側の意向がうまく伝わっていない。経産（省）、外務（省）が中心となって打開を図ってきたが、立て続けに押し込まれている」（別の経済官庁幹部）との声もくすぶる。