日本への「相互関税」24％、EU超えに政府困惑...「日本側の意向がうまく伝わっていない」

対話姿勢崩さず

とはいえ、報復関税の応酬は「双方の利益にならない」（複数の経産省幹部）との声が、政府内ではなお根強い。

国際ルール上は、重大な損害を救済する緊急関税制度（セーフガード）に基づき対抗する選択肢もある。ただ、今のところ日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への申告を行っていない。

　

措置が先行した鉄鋼・アルミでは５月中旬までに申告期限を迎えるが、当面の間は「粘り強く対話を続けるしかない」（経産省幹部）との声が残る。

相互関税の公表に先立ち、対応策を協議した自民党の「日米関係の深化に関する総合戦略本部」では、出席者から「今回の措置が中期的にみて米国の利益にならないことを伝えていくべき」との声が上がった。

政府内では「急いで新たな交渉カードを切れば朝貢外交となる」（前出の経済官庁幹部）と警戒する声もある。数カ月もすれば米経済が痛み「関税措置が撤回されることもあり得る」と別の関係者は言う。

国内対応も課題

自動車関連への追加措置では、自動車部品への関税も段階的に課されることが想定され、与党からは「日本経済の大きな危機になる」（小野寺五典政調会長）との声が聞かれる。