トランプ関税発動「二転三転で判断難しい」...企業経営に暗雲「報復合戦で大惨事も」

３月１２日、トランプ米政権の関税政策を受けて、スポーツ用品、高級車、化学製品など多岐にわたる業界の企業は１２日、消費者心理の悪化や産業界の停滞を警告した。写真はイリノイ州メンドータのコンバイン工場で２月撮影（２０２５年　ロイター/Vincent Alban）

トランプ米政権の関税政策を受けて、スポーツ用品、高級車、化学製品など多岐にわたる業界の企業は１２日、消費者心理の悪化や産業界の停滞を警告した。

トランプ政権は同日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を導入。欧州連合（ＥＵ）とカナダは対抗措置を発表した。

　

資産運用会社フランクリン・テンプルトンのチーフマーケットストラテジスト、スティーブン・ドーバー氏は、米政府の関税政策が二転三転しており「経済に携わるほぼ全ての人が、日々の意思決定に及ぶ影響を把握しかねている」と発言。

例えば、米政府はカナダ、メキシコ、ＥＵからの輸入品に２５％の関税をかけると警告しており、その間、自動車メーカーは合理的な投資計画を立てられないと指摘した。

ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェは１２日、米国がＥＵに関税を発動した場合、利益率を損なわずにどのような形で消費者にコストを転嫁できるか検討しているとし、値上げを示唆した。

一部の自動車メーカーは関税を回避するため、米国での増産を計画しているが、アナリストによると、部品メーカーの供給網は自動車メーカーほど現地化が進んでおらず、値上がりする可能性が高い。

カナダのアルゴマ・スチールはカナダから米国への鉄鋼輸出を停止。マイケル・ガルシア最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税を「非常に懸念している」と述べた。