「中国の接触、米国の標的を避けたい」海運業界で「香港離れ」が静かに進んでいる理由

弁護士や業界関係者によると、船舶の船籍変更は売却、チャーター、航路の変更など、さまざまな理由で行われる。海運コンサルタントである米カラツァス・マリン・アドバイザーズのバジル・カラツァス氏は、シンガポールが中国の海運および貨物貿易への依存度が低い企業にとって好まれる拠点になっていると指摘。その理由としてシンガポールは法制度などを含めて使い勝手の良い環境を提供しつつ、香港に比べてリスクが低い点を挙げた。

＜商船隊＞

香港の船籍登録は安全性と規制基準の高さで広く知られ、外国の港をスムーズに通過できると関係者は指摘する。一方、安全保障アナリスト４人や中国人民解放軍（ＰＬＡ）の軍事研究によると、紛争発生時にこうした船舶は人民解放軍を支援する商船隊の中核を成し、中国向けの石油や食料、産業資源の供給を担うことになる。

中国が多数の商船を抱えるのと対照的に米国は商船建造業の規模が小さく、米国船籍の商船数ははるかに少ない。中国の国有船は軍事衝突の際には米国の標的になる見通しで、中国は国内の莫大な需要を満たすため、また国際海上輸送に大きく依存しているゆえに、その場合には他の船舶が必要になりそうだと３人のアナリストが指摘した。

海上戦略にはトランプ米大統領も着目しており、１月の大統領就任演説で「中国の支配下に置かれた」パナマ運河を「取り戻す」と発言。香港の複合企業、ＣＫハチソン・ホールディングス（長江和記実業）は最近、パナマ運河周辺２港を含む港湾の運営権を米国などの投資家連合に売却する方針を打ち出した。トランプ氏は今月４日の議会演説で、ホワイトハウス内に造船局を新設するとも発表している。