「中国の接触、米国の標的を避けたい」海運業界で「香港離れ」が静かに進んでいる理由

＜潮流の変化＞

商業船舶は安全・環境規則順守のために、特定の国または管轄区域に船籍登録する義務を負う。調査会社ベッセルズバリューの分析によると、中国系企業が運航する船舶の香港での船籍登録は増えているが、外航船（外国航路を運航する大型船舶）の香港での登録数は４年前の２５８０隻から２４年１月には２３６６隻へと８％余り減少した。

香港から船籍を移した船舶の移籍先を見ると、２０２３年と２４年には７４隻がシンガポールとマーシャル諸島で再登録された。これらの船は主に石炭、鉄鉱石、穀物などの貨物を輸送するばら積み貨物船だった。さらにタンカー１５隻とコンテナ船７隻も別個に香港からこうした国に移籍した。公式統計からは、香港の船籍登録数は１９９７年以降の２０年間に４００％増加したものの、２１年を境に減少に転じたことが分かる。

香港政府の報道官は、地政学や貿易環境の変化を踏まえて海運企業が業務を見直すのは自然なことで、船籍登録数が短期間で変動するのもよくあることだと説明。引き続き有力な国際海運センターとして卓越した地位を維持すると述べた。また船籍登録を規定する法律や非常事態関連の規定により、香港の行政長官には中国の商船隊に船舶を徴用する権限はないとも述べた。

しかし植民地時代の非常事態権限が米中紛争時どのように適用され得るかについての質問には詳細な説明を避けた。非常事態条項は行政長官に「いかなる規則でも制定できる」権限を与えており、対象には船舶や資産の掌握も含まれる。