著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行為」「消費増税」に等しいとトランプを批判

自らの投資会社バークシャー・ハサウェイの年次総会に出席するバフェット（2024年5月3日、ネブラスカ州オマハ）　 REUTERS/Scott Morgan

＜普段は政治には関わらないバフェットが関税には黙っていられない理由＞

伝説的な投資家ウォーレン・バフェットが、カナダやメキシコなど外国からの輸入品に関税を課すドナルド・トランプ大統領の政策について、アメリカの消費者に悲惨な影響を及ぼすおそれがあると警告している。

「オマハの賢人」「株の神様」とも呼ばれるバフェットは3月2日、CBSニュースのノラ・オドネルに対して、関税は「戦争行為」に等しく、結果的には「消費増税」になると述べた。

バフェットは普段、政治やホワイトハウスの政策についてのコメントを避けており、このように語ることは珍しい。

トランプは2024年の大統領選において、中核をなす政策の1つとして関税を位置づけ、生活費の高騰や住宅の入手困難など、アメリカが抱える多くの問題は関税を通じて解決できると約束した。

しかし多くの専門家は、関税はアメリカ経済に多少のメリットをもたらすものの、最終的には価格の上昇という形で、消費者がコストを担わされるおそれがあると懸念を示している。

トランプ政権はこれまでこうした警告を顧みずにきたが、バフェットの発言は、こうした懸念をさらに強めるものになりそうだ。

トランプは2月27日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税措置を3月4日に発動すると述べた。これらの関税は、両国が国境警備の取り組みを強化すると確約したことで、適用開始が1カ月間延期されていた。