働き手「1100万人不足」の衝撃...社会にもたらされる影響と、「危機を希望に変える」企業の役割とは？

「現場の課題解決」に最大のイノベーションの機会がある

──若手や外国人を含めた様々な人々が「日本の企業で働きたい」と思える社会をつくるために、企業が担うべき役割とはどのようなものでしょうか。

経営者が「現場の困りごとを解決する」という領域に最大のイノベーションの機会があると気づき、その困りごとの解消を促すことです。AIやロボット技術によって現場の働き手の無理な仕事やムダなタスクを改善し、多くの人が参加できるものにつくり替える産業を、「省力化産業」と呼びます。この分野の商品・サービスを開発すれば、それが日本の後を追う他国でヒット商品になるかもしれない。

配膳ロボットを大規模導入したすかいらーくグループ、大型トラックの電子連結による隊列走行のように、ロボットやAIなどを色々と試せる現場が豊富にあるのは日本だけ。他国で導入しようとすると、「失業者が増える」と反対されるでしょう。現にアメリカでは、自動運転タクシーを破壊する事件が起きています。

これからは省力化産業こそ、日本の成長産業になります。さらには、現場のオペレーションに詳しい人、 “現場参謀” が経営者の右腕として活躍する時代になっていくはずです。