最新記事
中国経済

中国、国債発行を「大幅に増やす」と発表...デフレ圧力強まるなか、経済回復を後押しへ

2024年10月12日(土)16時04分
中国が経済回復後押しのため政府債務を増加

10月12日、中国政府は国債発行を「大幅に増やす」と発表した。北京の建設現場で7月撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)

中国政府は12日、国債発行を「大幅に増やす」と発表した。低所得者への補助金支給や不動産市場支援、国有銀行の資本補充に充て、低迷する経済成長の回復を後押しする。

藍仏安財政相は同日の記者会見で、新たな経済てこ入れ策の規模には言及しなかった。同氏は、「中国にはまだ債務を発行する余地が十分ある」と述べた上で、今年はさらなる「景気循環対策」を講じる予定だと表明した。


同氏はまた、政府は地方政府の債務問題の解決を支援すると述べ、年内に債務割当額や未使用資金を含めて支出できる資金がまだ2兆3000億元(3255億ドル)あると付け加えた。

地方政府は不動産開発業者から未使用の土地を買い戻すことが許可されるという。

中国は、不動産市場の急速な冷え込みと消費者信頼感の低迷により強いデフレ圧力に直面しており、世界の貿易環境が緊迫する中で、輸出への過度の依存が露呈している。

ここ数カ月は各種経済指標が予想を下回り、エコノミストや投資家の間では、今年の政府の約5%の成長目標が達成されない可能性や、長期的な構造的減速が起こる恐れへの懸念が高まっている。

中国共産党の意思決定機関、中央政治局は9月の月例会合で経済の逆風に対する危機感を示しており、世界の金融市場では、中国が打ち出す景気刺激策に関心が高まっていた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数は、中央政治局の会合を受けて数日で25%急騰して2年ぶりの高値を付けたが、その後は政府の追加支出計画に関する詳細が明らかにならなかったため不安が高まり、下落していた。

ロイターは先月、中国が新たな経済刺激策の一環として今年約2兆元(2844億3000万ドル)相当の特別国債を発行する計画だと報じた。

そのうち半分は地方政府の債務問題対応に充てられ、残り半分は家電製品やその他の商品の購入への補助金や、2人以上の子どもがいる全世帯に子ども1人当たり月額約800元(114ドル)の手当を支給する資金に充てられる。

一方、ブルームバーグは、経済を下支えするため、中国が主に新たな国債の発行を通じて大手国有銀行に最大1兆元の資本注入を検討していると報じた。

中国での追加国債発行は通常、全国人民代表大会による正式な承認が必要となる。

中国人民銀行は9月下旬、住宅ローン金利の引き下げなど、不動産部門を数年にわたる深刻な不況から脱却させるための措置を公表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来最も積極的な経済金融支援策だ。

こうした措置で中国株価は上昇したが、多くのアナリストは、消費の拡大や債務によるインフラ投資への過度の依存など、より根深い構造的問題にも政府がしっかりと取り組む必要があると指摘している

中国の景気対策としての財政支出の大半は依然として投資に回されているが、収益は減少しており、地方政府は13兆ドルの負債を抱えている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプvsイラン
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月8日号(7月1日発売)は「トランプvsイラン」特集。「平和主義者」の大統領がなぜ? イラン核施設への攻撃で中東と世界はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪、米から超音速ミサイル購入へ 国防支出へのコミッ

ビジネス

物価目標の実現は「目前に」、FRBの動向を注視=高

ビジネス

FRB監督・規制部門責任者が退職へ、早期退職制度で

ビジネス

午前の日経平均は小幅続落、売買交錯で方向感出ず 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 7
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 10
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 6
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中