EUでドイツの影響力低下、中国EV関税問題で鮮明に

とはいえ、オルバン氏はＥＵの政策の推進よりも阻止する方の大物という側面が強く、かつてのドイツのようなＥＵ結束の旗頭には到底なれない。

欧州改革センター（ＣＥＲ）のアシスタントディレクター、ザック・マイヤーズ氏は、追加関税を巡る論争は、ドイツがもうＥＵの通商政策を主導できない上、フランスの影響力もより限定されていることを物語ると分析。後者については、フォンデアライエン欧州委員長がフランス出身のブレトン委員を交代させ、後任者の権限を縮小したことが原因だとの見方を示した。

　

フォンデアライエン氏にしても、米国により接近して中国リスクの低減を図ろうとしているものの、ドイツとフランスの先導がなければ、せいぜい産業セクターごとの政策遂行と国際貿易ルールの尊重を通じて加盟国の支持を得るしかないだろう。

ロジウム・グループのシニアアドバイザー、ノア・バーキン氏は、欧州委は中国製ＥＶ向け追加関税で加盟国の賛成多数による支持を得たが、今後はドイツの後押しがなければ、中国に対して一貫したより懐疑的な政策を行っていくのは難しくなると警告した。

ドイツ国内で目先の視野の狭い問題が優先されている限り、欧州委は新たな対外経済政策の課題を推進するのに苦労を強いられるだろうと指摘している。

［ロイター］

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