日本企業の約2割で中国の重要度低下、米中対立などの地政学リスクや景気減速で

企業調査では、デフレ懸念が出ている中国について、19％の企業が中長期的に自社にとっての重要度が低下すると回答した。写真は上海で2016年3月撮影（2023年　ロイター／Aly Song）

8月のロイター企業調査では、デフレ懸念が出ている中国について、19％の企業が中長期的に自社にとっての重要度が低下すると回答した。米中対立の深刻化や景気減速が懸念されているほか、インドなどの成長で選択肢が拡大していることも背景となっている。

調査期間は8月1日から8月10日。発送社数は503、回答社数は256だった。

中国は2023年の成長率目標を5％前後としている。ただ、ロイター企業調査では、5％成長が達成できるとした企業は7％に過ぎず、46％の企業は達成できないだろうとみている。

中国の成長力に疑問符が付く中で、中長期的に中国市場の重要度が低下するとした企業は19％に上った。変わらないとの回答は69％、重要度が上がるとした企業は13％だった。重要度が低下するとした業種としては、鉄鋼・非鉄が36％、繊維・紙・パルプが33％、金属・機械が33％と上位を占めた。

重要度低下の背景としては、米中対立など地政学リスクが74％、景気減速が60％と多いほか、インドなどの他の選択肢の拡大も45％となった。

「中国企業が力を付けており、汎用向けは価格的に対抗できない」（化学）とする声も聞かれた。地元企業との競争に打ち勝つためにも「競争優位性のある独自の付加価値づくり」（精密機器）や「中国企業との合弁などによる現地化の推進」（その他製造）などを進めているという。

一方で「中国企業の追い上げは厳しいが、それでもまだ欧米エンドユーザー企業の工場監査に耐える力は少なく、日本企業の優位性はある」（電機）との指摘も聞かれた。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集：田中志保）

［ロイター］

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