最新記事

中東

カタールがサッカーW杯2022に巨額投資 宴の後の失速に懸念

2022年5月9日(月)10時10分
カタールの首都ドーハのビル群と自動車

建設ラッシュが続くカタールの首都ドーハ REUTERS/Amr Abdallah Dalsh

サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)が開催されるカタールの首都ドーハ。海辺の計画都市・ルサイルでは、砂漠をパリのシャンゼリゼ通りのような大通りに生まれ変わらせる3億ドル規模の建設プロジェクトが進行中だ。その影に隠れるように一軒だけコンビニがある。

ルサイルにはメインスタジアムのほか、超高層ビル4棟や約20万人が入居できるマンション群が建設される。コンビニの店長、ヨウネスさんは、今年11月にW杯が開幕すれば商売が繁盛すると予想しながらも、どこか不安げな面持ちでレジに立っていた。

「W杯後に何が起きるだろうか。商売が悪くなるか良くなるか、私たちには分からない」と話す。

天然ガスが豊富なカタールは、W杯誘致が決まってからの11年間でインフラ整備に少なくとも2290億ドル(約30兆円)を投じた。中東のライバルであるドバイやアブダビの劇的な変化に倣う狙いだ。

カタールはエネルギー依存から脱却するため、経済の多角化を推進。地域のビジネス拠点になり、観光客を2030年までに新型コロナウイルス感染拡大前の2019年から約3倍となる年間600万人に増やす目標を掲げている。

だが、アナリストや学者は、28日間のW杯終了後にその夢がかなうとは考えていない。

カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東のライバル勢との厳しい競争に直面している。こうした国々の市場は既にしっかり根を下ろしており、観光客の種類も多様だ。

小国ながら資金豊富なカタールはそんなことにはひるまず、国際舞台にのし上がるために投資を進めた。建設ブームがピークを迎えた2016年には、国内総生産(GDP)の18%をインフラ建設に支出。過去のW杯開催国よりはるかに多くの資金を投じた。

南アフリカは2010年、W杯に向けたインフラ整備に33億ドルを支出。ブラジルは14年のW杯で116億ドルのインフラ投資を行ったが、プロジェクトの半分は実行されなかった。

しかし、ルサイルは違う。今年4月には600店舗を擁するショッピングモール「プラス・バンドーム」がオープン。パリをイメージして設計され、買い物客は水路からボートで到着、音楽に合わせて吹き上がる噴水を眺めながら屋外で食事ができ、「クリスチャン・ディオール」や「ルイ・ヴィトン」といった高級ブランドの巨大店舗も営業する。

カタールはサッカーの競技場だけでなく、高速道路や地下鉄網、港湾、空港にも多額の資金を投じた。

だが、W杯後には新たな建築物の大半で「閑古鳥が鳴くのではないか」との懸念もある。外国人居住者が流出し、需要が落ち込み、非エネルギー部門経済が減速するかもしれないからだ。

アラブ湾岸諸国研究所(ワシントン)の上級研究員、Robert Mogielnicki氏は、多くのインフラはW杯後に別の目的に転用する必要があると指摘した。

跳躍台

カタール政府高官はロイターの取材に対し、中東で初めてのW杯は、訪問客を呼び込む「マーケティングの跳躍台」になるという政府の見方を明らかにした。

南アフリカでは2010年のW杯をきっかけに観光ブームが始まり、訪問者はパンデミック前の最多となった19年の1020万人まで着実に増えていた。19年には観光業がGDPの10%近くを占めた。当局者らが明らかにした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中