最新記事

中東

カタールがサッカーW杯2022に巨額投資 宴の後の失速に懸念

2022年5月9日(月)10時10分
カタールの首都ドーハのビル群と自動車

建設ラッシュが続くカタールの首都ドーハ REUTERS/Amr Abdallah Dalsh

サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)が開催されるカタールの首都ドーハ。海辺の計画都市・ルサイルでは、砂漠をパリのシャンゼリゼ通りのような大通りに生まれ変わらせる3億ドル規模の建設プロジェクトが進行中だ。その影に隠れるように一軒だけコンビニがある。

ルサイルにはメインスタジアムのほか、超高層ビル4棟や約20万人が入居できるマンション群が建設される。コンビニの店長、ヨウネスさんは、今年11月にW杯が開幕すれば商売が繁盛すると予想しながらも、どこか不安げな面持ちでレジに立っていた。

「W杯後に何が起きるだろうか。商売が悪くなるか良くなるか、私たちには分からない」と話す。

天然ガスが豊富なカタールは、W杯誘致が決まってからの11年間でインフラ整備に少なくとも2290億ドル(約30兆円)を投じた。中東のライバルであるドバイやアブダビの劇的な変化に倣う狙いだ。

カタールはエネルギー依存から脱却するため、経済の多角化を推進。地域のビジネス拠点になり、観光客を2030年までに新型コロナウイルス感染拡大前の2019年から約3倍となる年間600万人に増やす目標を掲げている。

だが、アナリストや学者は、28日間のW杯終了後にその夢がかなうとは考えていない。

カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東のライバル勢との厳しい競争に直面している。こうした国々の市場は既にしっかり根を下ろしており、観光客の種類も多様だ。

小国ながら資金豊富なカタールはそんなことにはひるまず、国際舞台にのし上がるために投資を進めた。建設ブームがピークを迎えた2016年には、国内総生産(GDP)の18%をインフラ建設に支出。過去のW杯開催国よりはるかに多くの資金を投じた。

南アフリカは2010年、W杯に向けたインフラ整備に33億ドルを支出。ブラジルは14年のW杯で116億ドルのインフラ投資を行ったが、プロジェクトの半分は実行されなかった。

しかし、ルサイルは違う。今年4月には600店舗を擁するショッピングモール「プラス・バンドーム」がオープン。パリをイメージして設計され、買い物客は水路からボートで到着、音楽に合わせて吹き上がる噴水を眺めながら屋外で食事ができ、「クリスチャン・ディオール」や「ルイ・ヴィトン」といった高級ブランドの巨大店舗も営業する。

カタールはサッカーの競技場だけでなく、高速道路や地下鉄網、港湾、空港にも多額の資金を投じた。

だが、W杯後には新たな建築物の大半で「閑古鳥が鳴くのではないか」との懸念もある。外国人居住者が流出し、需要が落ち込み、非エネルギー部門経済が減速するかもしれないからだ。

アラブ湾岸諸国研究所(ワシントン)の上級研究員、Robert Mogielnicki氏は、多くのインフラはW杯後に別の目的に転用する必要があると指摘した。

跳躍台

カタール政府高官はロイターの取材に対し、中東で初めてのW杯は、訪問客を呼び込む「マーケティングの跳躍台」になるという政府の見方を明らかにした。

南アフリカでは2010年のW杯をきっかけに観光ブームが始まり、訪問者はパンデミック前の最多となった19年の1020万人まで着実に増えていた。19年には観光業がGDPの10%近くを占めた。当局者らが明らかにした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国境警備隊のボビーノ司令官解任、米誌報道

ビジネス

英インフレ期待、1月は3カ月ぶり高水準=シティ・ユ

ワールド

焦点:FRB金利据え置きへ、中銀独立性への脅威が影

ワールド

地中海で数百人が死亡・不明、悪天候で移民船遭難相次
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中