為替動向、国民生活への影響念頭にいかなる時も万全の対応取る=片山財務相
2026年2月20日、国会で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[東京 13日 ロイター] - 片山さつき財務相は13日の閣議後会見で、為替市場の動向に関連し「国民生活への影響を念頭にいかなる時も万全の対応を取る」と述べた。米国の通貨当局とは「日頃以上に緊密に連絡を取り合っている」とした。
外為市場では「有事のドル買い」の流れが続き、ドル/円は一時159円半ばまで上昇。心理的な節目の160円に接近した。市場では、160円が政府の「防衛ライン」との見方もあるが、有事買い主導の上昇に為替介入の難しさを指摘する声も多く、口先介入を含めた当局の対応が引き続き注目される。
日銀は18─19日に金融政策決定会合を開く。植田和男総裁は12日の衆院予算委員会で、企業の賃金・価格設定行動が積極化する中で為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっていると指摘。「為替相場動向がわが国の経済・物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたい」と語っていた。





